#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されております。加えて、代表取締役社長や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されております。
賞与は、株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めております。2017年12月12日の報酬委員会において、賞与支給額算出の基準とする重要指標を営業利益に決定いたしました。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことをより明確にいたしました。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議し、決定いたします。
(ご参考)
2018/06/27 16:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 基盤事業の収益力強化と新しい事業の拡大を実現し、さらなる成長を目指します。
第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、売上高2兆400億円、営業利益800億円、ROE5.0%以上の業績見通しとしております。
中計最終年度となる2019年度は、売上高2兆2,000億円、営業利益1,000億円、ROE6.9%を目指します。また中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は1,000億円*3を創出してまいります。さらに、次の中計期間の最終年度となる2022年度は、売上高2兆3,000億円、営業利益1,850億円、ROE9.0%以上を目指します。その際のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は2,500億円*4の創出を目指します。
2018/06/27 16:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当連結会計年度は、過去の企業買収に関わるのれん等の固定資産の減損損失として 1,759億円を計上しました。これは、第19次中期経営計画における成長に向けての戦略転換に伴い、事業領域の再定義を行い、また、よりきめ細かな意思決定、事業管理体制に変更したことから、減損判定の単位の見直しを行い、新たに設定した単位での減損テストの結果、減損損失の計上となったものです。
以上の結果、営業損益は、減損損失の影響により、1,156億円の営業損失(前年同期は 338億円の営業利益)となりました。しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当(前年同期は 608億円相当)となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。
金融収益および金融費用は、前連結会計年度に比べ為替差損が増加し、税引前損益は、1,241億円の損失(前年同期は 299億円の利益)となりました。
2018/06/27 16:48