有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 3 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit(英国のEU離脱)などによる先行きの不透明感はありながらも堅調に推移しました。一方で、中国は緩やかな減速基調が続きました。
主要通貨の為替レートは、対ドルは前連結会計年度とほぼ同水準の推移となり、対ユーロは円安基調で推移しました。
そのような経済情勢の中で、当社の主力事業である事務機の需要は、先進国で緩やかな需要の減少が続く一方で、新興国では需要が拡大し、全体として前年からほぼ横ばいで推移しました。しかしながら、金額ベースでは、新興国を中心とする低価格帯の製品需要の拡大による平均価格低下と、継続的な消耗品価格低下の影響を受け、緩やかな減少が続いています。一方、当社が成長領域と位置付けている商用印刷や産業印刷では、デジタル化の進展により、需要の堅調な拡大が続いています。
第19次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、「リコー再起動」を掲げ、成長を阻害する要因はすべて取り除くべく、過去の前例にとらわれず、コスト構造改革、業務プロセス改革、成長事業の育成・拡大、経営システム改革などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社及び間接業務の効率化などの施策を進め、コスト構造改革の活動に一定の目途をつけることができました。また、成長事業へ経営資源を集中させるために事業・資産の見直しを進め、電子デバイス事業および観光事業のパートナーへの一部株式譲渡などを実施しました。さらに、取締役会の体制や仕組みの見直し、グローバルガバナンス強化のための社内体制や管理体制の見直しを進め、コーポレートガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7%増加し、2兆633億円となりました。米国での販売体制の見直しに伴う一時的な販売活動量の減少などによりオフィスプリンティング分野の売上高が減少したものの、成長領域であるオフィスサービス分野、産業印刷分野、その他分野の産業プロダクツなどが増収となったことに加え、円安の影響などもあり、売上高は前年比増収となりました。
地域別では、国内はオフィスサービス分野、その他分野が成長し、前年比増収となりました。米州は、オフィスプリンティング分野の減少などにより、減収となりました。欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、商用印刷分野などの成長と為替の影響により増収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野、産業印刷分野などが成長し、増収となりました。
売上総利益は、オフィスプリンティング分野での売上高減少の影響を受けた一方で、売価維持施策の展開や製造原価低減などによる利益創出に加え、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ 0.3%増加となる、7,910億円となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革などによるその他の経費支出の抑制を進めた一方で、構造改革費用、Ricoh India Limited (以下、リコーインド)関連費用などの計上により、前連結会計年度に比べ 3.0%増加となる、7,779億円となりました。
なお、当連結会計年度は、構造改革費用として 315億円(リコーインド関連費用の一部を含む)を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、一過性の収益111億円と、固定費削減 416億円を創出しました。2017年度から2019年度までの3年間に累計 1,000億円の構造改革効果を創出する目標に対し、計画以上に進展しました。
また、当連結会計年度は、過去の企業買収に関わるのれん等の固定資産の減損損失として 1,759億円を計上しました。これは、第19次中期経営計画における成長に向けての戦略転換に伴い、事業領域の再定義を行い、また、よりきめ細かな意思決定、事業管理体制に変更したことから、減損判定の単位の見直しを行い、新たに設定した単位での減損テストの結果、減損損失の計上となったものです。
以上の結果、営業損益は、減損損失の影響により、1,156億円の営業損失(前年同期は 338億円の営業利益)となりました。しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当(前年同期は 608億円相当)となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。
金融収益および金融費用は、前連結会計年度に比べ為替差損が増加し、税引前損益は、1,241億円の損失(前年同期は 299億円の利益)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、1,353億円の損失(前年同期は 34億円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日		当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
オフィスプリンティング分野	売上高	1,165,979	100.0	1,144,053	100.0	△21,926	△1.9
	営業損益	99,666	8.5	△44,306	△3.9	△143,972	―
オフィス サービス分野	売上高	425,612	100.0	447,973	100.0	22,361	5.3
	営業損益	△6,653	△1.6	△25,617	△5.7	△18,964	―
商用印刷分野	売上高	186,110	100.0	185,933	100.0	△177	△0.1
	営業損益	18,868	10.1	25,180	13.5	6,312	33.5
産業印刷分野	売上高	11,883	100.0	19,200	100.0	7,317	61.6
	営業損益	△3,435	△28.9	△2,250	△11.7	1,185	―
サーマル分野	売上高	57,287	100.0	61,458	100.0	4,171	7.3
	営業損益	5,884	10.3	5,016	8.2	△868	△14.8
その他分野	売上高	258,018	100.0	275,986	100.0	17,968	7.0
	営業損益	△2,937	△1.1	10,032	3.6	12,969	―

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日		当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス事業	売上高	143,532	100.0	149,252	100.0	5,720	4.0
	営業損益	31,885	22.2	30,966	20.7	△919	△2.9

a. オフィスプリンティング分野
オフィスプリンティング分野は、当連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んでいます。
当連結会計年度は、世界的に需要が拡大しているA4カラーレーザープリンター複合機の新製品として「RICOH SP C261SFシリーズ」を発売しました。また、国内向けに、市区町村が発行する各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置された機器から取得するサービスに対応した「行政証明書交付サービス対応複合機」を発売、自治体などの業務負荷軽減や住民サービス向上などに貢献します。さらに、環境負荷を大幅に低減したデジタルフルカラー再生複合機の新製品として「RICOH MP C4503RC」なども発売しました。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、北米の販売体制改革に伴う営業活動の一時的な停滞の影響などにより、前連結会計年度に比べ 1.9%減少し 1兆1,440億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失 1,487億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、採算を重視した売価適正化や、グループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前連結会計年度から増益となりました。
b. オフィスサービス分野
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
当連結会計年度は、リコージャパン㈱が、日本マイクロソフト㈱と共同で、中堅中小企業におけるクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを行う取り組みを開始しました。さらに、テレビ会議システムの新製品として、異なる機器や環境でも接続できる仮想会議室タイプの「RICOH Unified Communication System Advanced」、プロジェクターの新製品として「RICOH PJ WX5770シリーズ」など11機種を発売するなど、製品・サービスの強化を図りました。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、国内を中心にITインフラ、コミュニケーションサービス等が伸長し、前連結会計年度に比べ 5.3%増加し 4,479億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失 269億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、売上拡大、収益性の改善などの効果により、前連結会計年度の赤字から黒字化することができました。
c. 商用印刷分野
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が続いています。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネスの拡大に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、カラープロダクションプリンターの新製品として「RICOH Pro C7210Sシリーズ」を発売しました。新製品は、従来機で好評だったホワイトやクリアなどのスペシャルカラートナーに引き続き対応するとともに、色味調整や画像位置調整の作業を自動化し、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立しました。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、カットシートのカラー機を中心に稼働台数増により、関連消耗品およびサービスが堅調に伸長したものの、製品端境期の影響などにより製品売上が減少しました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ 0.1%減少し 1,859億円となりました。営業利益は、消耗品の増加に加えて、販売費及び一般管理費が大きく減少したことにより、前連結会計年度に比べ増益となりました。
d. 産業印刷分野
産業印刷分野は、耐久性に優れ、様々なインクへの対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリングやバイオプリンティングなど、プリンティング技術を活用した新たな価値創造も可能になると考えています。
当連結会計年度は、衣類に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 100」を新発売した他、アクリルやガラス、木材、アルミ、鋼板などの素材に印刷できる産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンター「RICOH Pro T7210」を欧米などで新発売するなど、プリントシステムの製品の拡充を行いました。
当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、海外を中心にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ 61.6%増加し 192億円となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べて増益となったものの、事業成長に向けた製品開発や体制強化の費用などにより、営業損失となりました。
e. サーマル分野
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルの需要が全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、リコーグループが長年培ってきた材料技術などにより、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自のレーザーリライタブル技術などを活用した非接触のラベル書き換えが可能な「リライタブルレーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、欧米を中心に売上が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ 7.3%増加し 614億円となりました。営業利益は、材料供給不足や販売経費の増加等により、前連結会計年度に比べ減益となりました。
f. その他分野
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。
「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」:360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
Smart Visionでは、高画質な4K解像度の動画撮影などに対応した360°全天球カメラ「RICOH THETA V」を発売しました。また、産業プロダクツでは、先進運転支援システムのニーズが急速に拡大する自動車業界向けに車載用ステレオカメラを発売し、販売を拡大しました。
当連結会計年度のその他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.0%増加し 2,759億円となりました。国内で産業プロダクツ事業、リース・ファイナンス事業の売上高が増加しました。海外は為替の影響もあり売上高が増加しました。営業利益は、前連結会計年度にカメラ事業ののれん等の固定資産の減損損失を計上していたこともあり、前連結会計年度に比べ大幅に改善しました。
(注) 当社グループは当連結会計年度より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのた め、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前連結会計年度については遡及適用した数値で表示しております。
事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

従来セグメント	分野	製品・サービス
画像&ソリューション分野	オフィスイメージング	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
	ネットワークシステムソリューション	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア等
	プロダクションプリンティング	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP、広幅機等の機器、関連消耗品・サービス ・サポート・ソフトウェア等
産業分野		サーマルメディア・光学機器・電装ユニット・半導体・インクジェットヘッド等
その他分野		デジタルカメラ等

新セグメント		製品・サービス
オフィスプリンティング分野		MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスサービス分野		パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野		カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
産業印刷分野		インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンタ等
サーマル分野		サーマルメディア等
その他分野		光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)	前年度比(%)
オフィスプリンティング分野	1,108,900	1,073,530	△3.2%
オフィスサービス分野	8,978	8,951	△0.3%
商用印刷分野	159,024	155,352	△2.3%
産業印刷分野	12,105	19,887	64.3%
サーマル分野	51,121	57,844	13.2%
その他分野	182,505	196,640	7.7%
合計	1,522,633	1,512,204	△0.7%

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) (百万円)	前年度比(%)
オフィスプリンティング分野	1,165,979	1,144,053	△1.9%
オフィスサービス分野	425,612	447,973	5.3%
商用印刷分野	186,110	185,933	△0.1%
産業印刷分野	11,883	19,200	61.6%
サーマル分野	57,287	61,458	7.3%
その他分野	182,028	204,746	12.5%
合計	2,028,899	2,063,363	1.7%

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

●減損損失について
1. 減損損失の概要
当連結会計年度において、資産の減損損失として1,759億円を計上いたしました。主な減損損失の事業別の内訳は、オフィスプリンティング事業:1,487億円、オフィスサービス事業:269億円となっております。
減損損失となった資産は、地域では主に米国の“のれん”、有形固定資産および無形資産となります。オフィスプリンティング事業では、2008年に買収したIKON Office Solutions, Inc.(以下、IKON社)の“のれん”が含まれております。オフィスサービス事業では2014年に買収したmindSHIFT Technologies, Inc.(以下、mindSHIFT社)の“のれん”が含まれています。
2. 減損損失の経緯
当社グループでは、これまで「画像&ソリューション分野」「産業分野」「その他分野」の3つの開示セグメントに基づいて、事業管理を行ってきました。その中で、「画像&ソリューション」は、複合機・プリンターを中心とした“オフィスイメージング”、お客様が同一で販売面でシナジーがある“ネットワークシステムソリューション”、お客様が一部重なりかつ技術シナジーがある“プロダクションプリンティング”の3つの分野で構成され、当社グループの中核事業としてこれらのシナジーを活かしグローバルに売上拡大を目指し成長させていくのが従来の戦略でした。従来はその事業区分に基づいて、“のれん”などの資産の評価を行っておりました。
2017年4月にスタートした第19次中期経営計画は、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、生み出したキャッシュを成長事業へ重点投資することでリコーグループの事業構造を変えることを戦略目標としています。こうした戦略に応じた事業管理を行うために、2017年度より開示セグメントを、「オフィスプリンティング」「オフィスサービス」「商用印刷」「産業印刷」「サーマル」「その他」へと、より細かいセグメントに分けました。
同時に、これら6つの事業領域ごとに、実際のマネジメントの意思決定を実施し、さらに事業管理においてはより細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築しました。その上で、管理単位にそって新たに設定した資金生成単位において、戦略の転換に基づいて将来キャッシュ・フローを見直し、資産価値の評価を行った結果、減損損失を計上することとなりました。
3. 減損損失対象の主な会社について
今回、減損損失の主な対象となったIKON社とmindSHIFT社につきまして、経緯を補足します。
[IKON]
減損損失の大きなウエイトを占めるIKON社の買収は2008年に行いました。IKON社買収により、米国でのオフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷の事業拡大を図ることができ、今後の新たな成長に活用できる顧客基盤や人材、ノウハウといった経営資源を確保できました。結果として、IKON社買収は一定の成果があったと認識しています。
一方で、クラウド/モバイル環境の進展、デジタル化の進展に伴うペーパレス化が想定以上に進み、オフィスプリンティング事業の競争が激化、単価下落が北米で顕著になっており、収益面において課題がありました。
第19次中期経営計画より、先進国におけるオフィスプリンティング事業については、規模の拡大から徹底した利益重視へと戦略の転換を進めており、それにより継続投資を前提としていた将来キャッシュ・フローを見直した結果、IKON社の買収を主とするのれん、有形固定資産および無形資産を対象に減損損失を認識することとなりました。
[mindSHIFT]
mindSHIFT社の買収は、2014年に行いました。mindSHIFT社の買収により、米国におけるサービス事業の拡大、サービス・オファリング(お客様の課題を解決するサービスメニュー)の開発や、顧客の課題を解決し、信頼を得るための人材やノウハウを獲得することができました。
しかしながら、クラウドサービスの急速な普及や、競争環境の激化など市場環境が変化したこともあり、収益性においては当初見込んでいた効果が今後も得られない可能性が高まってきました。
こうした環境変化を受けて、「リコー再起動」の下で、従来のオフィスサービス事業で利益貢献が期待できる事業へ集中し、本年2月に発表した成長戦略「リコー挑戦」において、リコーグループの強みの一つである顧客基盤にリコーならではの新たな付加価値を提供するための開発にリソースをシフトすることにいたしました。
これらの戦略転換を反映した将来計画を見直した結果、過去の戦略においてサービス事業の拡大を目的として買収した従来型のITサービス事業で発生した“のれん”を中心に減損を認識することとなりました。
4.今後の対応について
当社では、事業成長のための経営資源獲得の手段としての買収を適宜検討してまいります。しかしながら、今回の減損損失計上を踏まえ、買収の検討にあたっては、成長戦略に沿った買収先の選定を行うとともに、買収時における買収価値の評価をより厳しく行ってまいります。併せてその実行のための本社機能の役割をさらに強化いたします。さらに、買収後の統合プロセスにおいても、現地に任せるのではなく、それぞれの案件に適したKPIを定めた上で、本社が適切に関与しながら買収後のモニタリングを徹底します。
●リコーインド関連費用について
1. 2017年度業績影響について
当連結会計年度において、当社の海外連結子会社であるリコーインドに関連して117億円の損失を計上しました。
リコーインドは、2015年に不適切会計の兆候が認められた後、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてまいりましたが、残念ながら業績の改善に至ることができませんでした。そのような中で、当連結会計年度に、改めてリコーインドの状況を精査した結果、財務支援を打ち切ることを決定し、2017年10月27日に公表しました。その時点で、債権など回収が見込めない資産に対する引当金として、65億円の費用を第2四半期に計上いたしました。その後、さらに資産の精査を進め、在庫、売掛金などの資産について今後の回収が見込めないものと判断し、第4四半期に52億円の引当金を計上しました。
2. これまでの経緯
リコーインドは、2015年度第1四半期(4月～6月)の決算報告を行った後、適切なコーポレートガバナンスの観点から会計監査人を変更いたしました。その後、同年度第2四半期(7月～9月)決算において、新会計監査人から一部社員による不正行為の兆候の指摘がリコーインド経営陣・同監査委員会に対してなされました。同社監査委員会は外部専門家を選任し社内調査を進めつつ、同社は、2016年4月13日にトップマネジメントを刷新して事業の運営体制を整え、提出が遅れていた2015年度第2四半期(7月～9月)の決算を2016年5月18日にボンベイ証券取引所に対して提出いたしました。
その後、リコーインドは不適切会計処理を継続調査し、2016年7月19日に修正結果を反映した同年度の損失見込みをリコーインドが公表するとともに、同日、リコーはインドの会社法審判所(National Company Law Tribunal)に対して、リコーインド事業再建のために増資の審査申請手続を開始しました。(増資実施同年10月15日)
また、当社としては、リコーインドの会長職にリコー本社執行役員を新たに派遣するなどし、新マネジメント体制の元、経理・財務機能の正常化、適切な会計報告の実施、再発防止策などの支援を行い、現地事業再建に努めてきました。
そのような中で、リコーインドの主要取引先であったFourth Dimension Solutions(本社:ニューデリー、インド国立証券取引所上場、以下「FDS社」)との取引関係が悪化しました。リコーインドはFDS社の複数の共同受注案件の収益性改善のために取引関係を見直すべくFDS社と折衝を続けてきましたが合意に至らず、FDS社による契約不履行も頻発したため、2017年3月にFDS社との契約の一部を解除し、かつ前渡金の返還を求めて折衝を続けていました。
一方FDS社は、2017年9月にリコーインドに対してインド破産倒産法に基づき会社更生手続開始の申立てを実施しました。手続の開始には至らなかったものの、これによりFDS社との係争が表面化しました。さらに同年10月26日に、FDS社から同様の申立てが行われましたが、前回同様に手続の開始に至りませんでした。
このような状況下で、当社としては、2017年4月から就任した山下社長の下、グローバルで聖域なき構造改革を断行する「リコー再起動」の方針に基づき、リコーインドに対する支援に関して再検討した結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを決定し、2017年10月27日に開示を行いました。
その後、2018年1月29日に、リコーインドは、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*)を行うことを決議し、インド会社法審判所に対して申立てを行いました。
リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが、同社の主要取引先との関係が悪化したことなどにより、契約の不履行や、取引先からの債権回収ができないなどの事態が発生していました。今般、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに最良の選択としてこの度の申立てに至ったとしています。
当社としては、リコーインドの最大のサプライヤー、債権者かつ株主としてインド会社法審判所の判断を注視していきます。当社商品をお使いいただいているお客様へのサービスを低下させないことが極めて重要であると認識しており、サービス提供の継続、サービス品質の維持に最大限努めてまいります。今後の状況に関しましてご報告が必要な情報がございましたら、速やかにご報告します。
*インド破産倒産法第10 条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認および会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続へと移行することとなります。
3. リコーインドにおける問題の要因について
インドはその他の新興国とは異なり、ITサービス中心に拡大しているマーケットであったため、地域の特性やビジネスモデルへの理解が十分ではなく、売上が伸長していた結果でビジネスが上手く推進できていると認識していました。その結果、急激な事業拡大を不自然な成長と認識できず、発覚が遅れました。
また、これまでは、海外販売子会社の管理について、本社より権限委譲された地域統括会社(4極:日本、米州、欧州、アジア)が主体となり、各地域の海外販売子会社を管理する体制となっていました。
その中で、リコーインドは海外子会社の中で唯一、現地で上場している子会社であり、インドの上場規則に則り、経営のガバナンス体制が整えられていました。それ故に、他の海外子会社とは異なり、地域統括会社によるチェックなどが甘くなっていた面もあったと認識しております。
さらに、リコーインドにおいては基幹業務システムが統一されていなかったため、不正の把握が難しい状態となっていました。また、内部通報制度においても、海外子会社から本社に直接通報する仕組みがありませんでした。
4. 再発防止に向けた取り組み
当社は、2017年10月に開示したように、リコーインドに対する財務支援方針変更の事態を厳粛に受け止め、グループガバナンス強化を目的とし、本社・地域統括会社・海外子会社との連携を軸とした、再発防止策に取り組んできました。
さらに、2018年1月に、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の申立てを行ったことを踏まえて、事業運営および組織強化の視点も加えた以下の再発防止策に取り組んでおります。
1) 事業管理強化
(ア) 中期経営計画や事業計画立案・承認時の、地域・事業の独自性を意識したリスク評価項目レビューの仕組み整備
(イ) 新興国のカントリーリスク、新規・成長事業のビジネスリスクに見合った子会社管理の実施
(ウ) 海外子会社の事業管理を強化し、購買プロセスをグローバルで標準化
(エ) 新しい事業領域における失敗事例・ベストプラクティスを水平展開する仕組みの構築
2) 経営管理強化
(ア) 地域統括会社と本社の関連会社主管管理部門、経理部門が一体となった海外子会社の管理強化
(イ) 本社機能が各国ごとの事業の実施状況を確認できる仕組みの構築
3) 組織体制強化
(ア) 本社に販売会社の統括組織設置と、地域統括会社・販売会社との責任範囲・役割の再定義
(イ) 本社経理・財務機能の統合による、レポートラインと管理責任所在の明確化
4) コンプライアンス強化
(ア) 海外子会社の現地幹部出向者に対して、事業管理や内部統制に重点を置いた役割や責任を明確にする教育の実施
(イ) アジア・パシフィック極への指名報酬委員会設置による、経営幹部の評価・監督の強化
(ウ) 内部通報制度のグループ各社での整備義務化と全従業員への周知徹底、および、グループ全役職員が本社に直接通報できる内部通報共通窓口の設置
5) 監査強化
(ア) 取引内容のチェック強化など内部監査の実効性向上のために、グローバル監査チームによる内部監査を実施
(イ) 各海外子会社の会計監査人を、当社で採用している監査法人の系列に統一化し、海外子会社の会計監査人との連携を強化
6) ITガバナンス強化
アジア・パシフィック圏の基幹システムのアセスメント実施と、ITガバナンスが効いたシステム再構築
(3) 財政状態
資産の部は、減損処理により「有形固定資産」及び「のれん及び無形資産」が前連結会計年度末に比べ減少しました。結果として、資産合計は前連結会計年度末に比べて 1,182億円減少し 2兆6,410億円となりました。
負債の部は、「その他の流動負債」及び「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末に比べ減少しました。負債合計は前連結会計年度末に比べ 98億円増加し 1兆6,522億円となりました。
資本の部は、当期損失の計上による利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ減少しました。結果として、資本合計は前連結会計年度末に比べ 1,281億円減少し 9,887億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、棚卸資産の改善やリース債権増加額の減少等により、前連結会計年度に比べ 219億円増加し 1,102億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、定期預金の減少等により、前連結会計年度に比べ 256億円減少し 810億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務の返済の減少や支払配当金の減少等により、前連結会計年度に比べ 263億円増加し 64億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 341億円増加し 1,605億円となりました。
当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。
また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,605億円、信用枠は6,585億円であり、そのうち未使用残高は6,359億円でありました。当社は1,500億円(信用枠6,585億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(信用枠6,585億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能ですが、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。
当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は2.0%～2.3%、当社及び一部の連結銀行借入の金利は0.02%～4.79%、社債の金利は0.001%～7.30%です。また、当社グループは日本、米国、欧州及びグローバルにキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。
当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期BBB+及び短期A-2、ムーディーズが短期P-3(金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム(信用補完付)に対する格付)、R&Iが長期A+及び短期a-1となっております。
日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはありません。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。
当社グループは、翌連結会計年度に830億円の設備投資額を予定しておりますが、主にオフィスプリンティング分野、その他分野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。
その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,824億円、その後3年間で5,408億円を予定しております。
当社及び一部の連結子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 21 従業員給付」に記載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,064億円となりました。この積立不足額を当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。
年金制度への拠出額は前連結会計年度が194億円、当連結会計年度は187億円でした。