四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年4月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していきます。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第2四半期連結累計期間と比較して経済活動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフレが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。
当第2四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時過去最多水準となりましたが、その後減少し経済活動が再開しました。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価の上昇が継続しました。米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による強力な引き締め政策が行われております。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖(ロックダウン)が行われたことにより経済活動が停滞し経済成長が鈍化しました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 133.92円(前第2四半期連結累計期間に比べ 24.13円の円安)、対ユーロが 138.70円(同 7.84円の円安)となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,735億円となりました。一部の部材不足や上海でのロックダウンによる生産停滞の影響により製品の供給が遅れたことから事業成長や売上の回復は緩やかなものとなりましたが、円安の影響や当第2四半期連結累計期間に株式会社PFU(以下、PFU)が連結子会社となったこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 15.4%増加しました。
地域別では、国内は、オフィスサービス事業においてICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サービスや、電子帳簿保存法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用等のサービスが堅調に推移し、PFUの買収効果もありましたが、部材不足による当社製品やICT商材の供給制約の継続が、オフィスサービス事業、オフィスプリンティング事業の販売活動に影響し、前第2四半期連結累計期間と比べ 4.6%の増加にとどまりました。米州においては、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。また既存のマネージドサービス顧客への新たなソリューションサービスを強化する等、オフィスサービス事業も堅調に推移し、コミュニケーションサービス領域でCenero,LLC.(以下、Cenero)の買収を完了しました。また商用印刷事業でもノンハードを中心に販売が回復しました。結果、前第2四半期連結累計期間比 32.1%の増加となりました(為替影響を除くと 8.7%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいては一部の製品の供給不足の影響からオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。また引き続き買収効果やパッケージ販売によりオフィスサービス事業の販売が好調に推移し、前第2四半期連結累計期間比 17.0%の増加となりました(同 10.4%の増加)。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響等により販売が減少しましたが、円安の影響もあり前第2四半期連結累計期間比 12.0%の増加となりました(同 1.3%の減少)。
以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 22.6%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 7.8%の増加となります。
売上総利益は、売上増加による利益の増加の他、物価の上昇や部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善しました。結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 13.6%増加し 3,462億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により当第2四半期連結累計期間では前第2四半期連結累計期間に比べ 9.9%増加し 3,265億円となりました。
その他の収益は、前第2四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第2四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて 103億円増加し 234億円となりました。
金融収益及び金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前第2四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。
税引前四半期利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて 86億円増加し 246億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 45億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 37億円増加し 149億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、737億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第2四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		336,156	39.9	351,586	36.1	15,430	4.6
	米州	214,672	25.5	283,674	29.1	69,002	32.1
	欧州・中東・アフリカ	212,322	25.2	248,344	25.5	36,022	17.0
	その他	80,313	9.5	89,932	9.2	9,619	12.0
海外		507,307	60.1	621,950	63.9	114,643	22.6
合計		843,463	100.0	973,536	100.0	130,073	15.4

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

			前第2四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
デジタルサービス		売上高	688,470	100.0	768,240	100.0	79,770	11.6
		外部顧客向け	688,470		768,240		79,770	11.6
		営業損益	4,838	0.7	9,892	1.3	5,054	104.5
デジタルプロダクツ		売上高	178,698	100.0	212,417	100.0	33,719	18.9
		外部顧客向け	7,083		8,507		1,424	20.1
		営業損益	17,117	9.6	22,007	10.4	4,890	28.6
グラフィック コミュニケーションズ		売上高	87,030	100.0	108,882	100.0	21,852	25.1
		外部顧客向け	87,030		108,882		21,852	25.1
		営業損益	331	0.4	3,864	3.5	3,533	-
インダストリアル ソリューションズ		売上高	54,215	100.0	66,362	100.0	12,147	22.4
		外部顧客向け	50,723		62,422		11,699	23.1
		営業損益	△763	△1.4	△374	△0.6	389	-
その他		売上高	16,701	100.0	33,718	100.0	17,017	101.9
		外部顧客向け	10,157		25,485		15,328	150.9
		営業損益	△7,417	△44.4	△4,011	△11.9	3,406	-

デジタルサービスの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 11.6%増加し 7,682億円となりました(為替影響を除くと 3.5%の増加)。オフィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売に影響が出ましたが、電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、スクラムシリーズの売上が前第2四半期連結累計期間に比べ 15%増加しました。特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムアセットの販売が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間に比べ売上が 69%増加しました。米州においてもセキュリティ対策サービスが引き続き堅調に推移しました。またコミュニケーションサービスを展開するCeneroの買収を完了し、オフィスサービス事業の提案力強化を図っています。欧州ではパッケージ販売や買収したITサービス会社の売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。オフィスプリンティング事業では、A4複合機の供給不足が一括商談時の納入遅れに繋がる等エッジデバイスの売上回復を鈍化させましたが、ノンハード売上は、各地域におけるオフィス回帰に伴い緩やかな回復が続いています。また海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は 98億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 50億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 20.1%増加し 85億円となりました(為替影響を除くと 3.7%の増加)。またセグメント間売上高を含む売上高では 18.9%増加の 2,124億円となりました。部材不足や上海でのロックダウンにより生産活動に影響が出たものの、柔軟な生産施策によりA3複合機と消耗品の生産が増加したことで前第2四半期連結累計期間と比べて増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上がりましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産施策によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 220億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 48億円増加しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 25.1%増加し 1,088億円となりました(為替影響を除くと 10.7%の増加)。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けましたが代替部品を市場調達する等、生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。ノンハードは堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが、インクジェットヘッド等のコンポーネントやテキスタイルプリンターが好調に推移し売上が増加しました。商用印刷事業では代替部品調達による原価上昇が利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 38億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 35億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 23.1%増加し 624億円となりました(為替影響を除くと 13.9%の増加)。サーマル事業では原材料価格・輸送費等のコストアップに対し価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施し、また剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影響が継続しています。エレクトロニクス事業でも部材不足が続いていますが、産業用ロボット向けの製品への需要が強く、販売は堅調に推移しました。部材、エネルギーや輸送コストの高騰の影響により原価が上昇しておりますが、プライシングコントロール等で吸収し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 3億円(損失)となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 3億円改善しました。
その他の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 150.9%増加し 254億円となりました(為替影響を除くと 144.0%の増加)。業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開するPFUの買収等により売上が増加しました。またRICOH360のクラウドサービスや社会インフラの点検サービスでは事業拡大に向けた活動を着実に進展させ、加えて、創薬支援事業の強化のためElixirgen Scientific Inc.への追加投資を行う等、新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 40億円(損失)となりましたが、PFU買収による貢献もあり前第2四半期連結累計期間に比べ 34億円改善しました。
(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,068億円増加し 20,600億円となりました。PFU等の買収に加え前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が大幅に増加しました。為替影響を除いた試算では 1,073億円の増加となりました。主要通貨の当第2四半期末日レートは、対米ドルが 144.81円(前連結会計年度末に比べ 22.42円の円安)、対ユーロが 142.32円(同 5.62円の円安)となりました。
資産の部では、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 799億円増加しました。またPFUやCeneroの買収、円安等によりのれん及び無形資産が 705億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,776億円増加し 11,250億円となりました。負債の部では、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 1,067億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 292億円増加し 9,350億円となりました。資本の部では、株主還元策として自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 299億円増加しました。一方で円安により在外営業活動体の換算差額が 597億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 140億円増加し 9,160億円となりました。株主資本比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 4.2ポイント減少し 44.5%となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 444億円減少し 37億円の支出となりました。四半期利益の改善により収入額が増加しましたが、棚卸資産の増加等により現金収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金支出が 518億円増加し 817億円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間ではPFU等の買収により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 963億円減少し 854億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 1,174億円増加し 440億円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間では 300億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しましたが、借入等資金調達を実施し現金収入が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 298億円減少し 2,041億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は 49,785百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。