四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年4月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していきます。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな懸念ではあるものの、主要国をはじめとしてワクチン接種率の増加により経済活動が再開し緩やかな回復基調が続いています。一方で、半導体などの部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめ物価が上昇しています。
当第1四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動が回復しました。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しています。米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による金融引き締め政策が行われています。欧州では景気の回復が続いているもののロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー問題をはじめ経済への影響が顕在化し始めています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖(ロックダウン)が行われたことにより経済活動が停滞し、工場や港湾の停止により製品の輸出に悪影響が出ました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 129.51円(前第1四半期連結累計期間に比べ 20.01円の円安)、対ユーロが 138.02円(同 6.10円の円安)となりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,593億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 8.1%増加しました。部材不足や新型コロナウイルス感染症の影響継続により事業成長や売上の回復は緩やかなものとなりましたが、円安の影響もあり増収となりました。
地域別では、国内は、継続する部材不足による当社製品やICT商材の供給制約が、オフィスサービス事業、オフィスプリンティング事業の販売活動に影響するなど、前第1四半期連結累計期間と比べ 4.4%の減少となりました。一方で、オフィスサービス事業においてはICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サービスや、電帳法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用などのサービスが堅調に推移するなど、成長を図るスクラムシリーズの販売は増加しました。米州においては、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加し、ITサービスをはじめオフィスサービス事業も堅調に推移しました。また商用印刷事業でも販売が回復しました。結果、前第1四半期連結累計期間比 24.6%の増加となりました(為替影響を除くと 5.3%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいては部材不足の影響からオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。また買収効果やパッケージ販売によりオフィスサービス事業の販売が好調に推移し、前第1四半期連結累計期間比 13.9%の増加となりました(同 8.9%の増加)。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響などにより販売が減少しましたが、円安の影響もあり前第1四半期連結累計期間比 2.8%の増加となりました(同 7.3%の減少)。
以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 16.6%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.8%の増加となります。
売上総利益は、物価の上昇や部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保し、また継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善しました。結果、前第1四半期連結累計期間に比べ 10.3%増加し 1,680億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により当第1四半期連結累計期間では前第1四半期連結累計期間に比べ 6.2%増加し 1,596億円となりました。
その他の収益は、前第1四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第1四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて 39億円増加し 96億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、リコーリース株式会社等の持分法適用会社の業績が改善し前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。税引前四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて 35億円増加し 112億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて 7億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 75億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、515億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第1四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		171,317	40.3	163,764	35.7	△7,553	△4.4
	米州	106,416	25.1	132,591	28.9	26,175	24.6
	欧州・中東・アフリカ	106,310	25.0	121,064	26.4	14,754	13.9
	その他	40,761	9.6	41,922	9.1	1,161	2.8
海外		253,487	59.7	295,577	64.3	42,090	16.6
合計		424,804	100.0	459,341	100.0	34,537	8.1

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前第1四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
デジタルサービス		売上高	346,395	100.0	368,579	100.0	22,184	6.4
		外部顧客向け	346,395		368,579		22,184	6.4
		営業損益	1,331	0.4	2,930	0.8	1,599	120.1
デジタルプロダクツ		売上高	89,483	100.0	99,427	100.0	9,944	11.1
		外部顧客向け	3,397		3,792		395	11.6
		営業損益	9,023	10.1	12,227	12.3	3,204	35.5
グラフィック コミュニケーションズ		売上高	42,550	100.0	51,899	100.0	9,349	22.0
		外部顧客向け	42,550		51,899		9,349	22.0
		営業損益	1,048	2.5	2,450	4.7	1,402	133.8
インダストリアル ソリューションズ		売上高	28,678	100.0	32,089	100.0	3,411	11.9
		外部顧客向け	26,926		30,324		3,398	12.6
		営業損益	△973	△3.4	△737	△2.3	236	-
その他		売上高	8,452	100.0	8,412	100.0	△40	△0.5
		外部顧客向け	5,536		4,747		△789	△14.3
		営業損益	△3,264	△38.6	△3,022	△35.9	242	-

デジタルサービスの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.4%増加し 3,685億円となりました。オフィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売に影響が出ましたがスクラムシリーズの販売が増加し、また欧州でのパッケージ販売や買収したITサービス会社の売上の増加など海外での販売が貢献し増収となりました。オフィスプリンティング事業では、部材不足の影響を受けエッジデバイスの販売が前第1四半期連結累計期間に比べ減少しましたが、経済活動の回復とオフィス回帰によりノンハードの売上が改善しました。またコストの上昇に対し価格転嫁や付加価値販売などのプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は 29億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 15億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 11.6%増加し 37億円となりました(セグメント間売上高を含む売上高では 11.1%増加の 994億円)。部材不足や上海でのロックダウンにより生産活動に影響が出たものの、前第1四半期連結累計期間と比べてA3複合機と消耗品の生産が増加し、増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上がりましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産努力によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 122億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 32億円増加しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 22.0%増加し 518億円となりました。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けましたが、代替部品を市場から調達するなど生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。また欧米にて印刷業向けを中心にノンハードの回復が継続しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが、サイングラフィック用途を中心としたコンポーネントの販売が好調に推移し売上が増加しました。商用印刷事業で生産数量確保のための市場調達により原価が上昇し利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 24億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 14億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 12.6%増加し 303億円となりました。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大しました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産が影響しました。エレクトロニクス事業でも部材不足が続いていますが、産業用ロボット向けの販売は堅調に推移しました。部材高騰の影響を価格転嫁を含めたプライシングコントロール等で吸収し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 7億円(損失)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 2億円改善しました。
その他の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 14.3%減少し 47億円となりました。RICOH360のクラウドサービスの新規顧客開拓や社会インフラの点検サービスの実証実験の開始、創薬支援事業の強化など新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 30億円(損失)となりましたが、前第1四半期連結累計期間に比べ 2億円改善しました。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 775億円増加し 19,307億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、為替影響を除いた試算では 22億円の増加となりました。主要通貨の当第1四半期末日レートは、対米ドルが 136.68円(前連結会計年度に比べ 14.29円の円安)、対ユーロが 142.67円(同 5.97円の円安)となりました。
資産の部では、主に前連結会計年度末に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 97億円減少しました。他方で販売に向けた在庫形成と安全在庫の確保などにより棚卸資産が 320億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 461億円増加し 9,935億円となりました。負債の部では、借入金の返済等により流動負債の社債及び借入金が 139億円減少しましたが、シンジケートローンによる調達を実施し、非流動負債の社債及び借入金が 412億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加し 9,372億円となりました。資本の部では、株主還元策として自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 118億円増加しました。また円安により在外営業活動体の換算差額が 449億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加し 9,334億円となりました。株主資本比率は自己株式取得や新規借入の実施等、資本政策により前連結会計年度末に比べ 0.4ポイント減少し 48.3%となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 280億円減少し 198億円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産の増加等により現金支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金支出が 4億円増加し 145億円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 284億円減少し 53億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金支出が 359億円減少し 70億円の支出となりました。当第1四半期連結累計期間は、シンジケートローンによる調達を実施し、現金収入が増加しました。一方で、自己株式の取得 118億円を実施し現金支出が増加しましたが、前第1四半期連結累計期間の自己株式の取得 252億円と比べ、自己株式の取得による現金支出は減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 94億円増加し 2,434億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は 23,189百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。