四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって引き続き先行きの不透明感が増しています。日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、日本では消費税率引き上げによる影響が懸念され、また米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。欧州はBrexit(英国のEU離脱)や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感が続いています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 108.73円(前第3四半期連結累計期間に比べ 2.46円の円高)、対ユーロが 121.11円(同 8.43円の円高)となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,938億円と前第3四半期連結累計期間に比べ 0.3%増加しました。オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しの継続によるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により、海外を中心に関連消耗品等の売上高が減少したものの、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で売上が増加しました。物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてRicoh India Limited(以下、リコーインド)を連結範囲から除外したことなどに伴う売上高減少影響及び為替を除く売上高では、前第3四半期連結累計期間比 3.5%の増加となりました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第3四半期連結累計期間に比べ 8.4%の増加となりました。
米州においては産業印刷分野が成長したものの、採算重視販売による商談絞り込みを行うオフィスプリンティング分野が減少し、前第3四半期連結累計期間比 4.2%の減少となりました(為替影響を除くと 2.0%の減少)。欧州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、米州と同様に採算重視販売による商談絞り込みを行うオフィスプリンティング分野が減少し、前第3四半期連結累計期間比 5.5%の減少となりました(同 1.0%の増加)。その他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第3四半期連結累計期間比 6.1%の減少となりました(同 2.6%の減少)。
以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 5.0%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 1.0%の減少となります。
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 4.5%減少し 5,493億円となりました。売上高と同様に為替による減少影響を受けました(為替影響を除くと 1.1%の減少)。事業別にはオフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込み継続によるMIF(市場稼働台数)の減少に伴い、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第3四半期連結累計期間比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 6.1%減少し 4,872億円となりました。
その他の収益は、当第3四半期連結累計期間にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益等を計上しました。なお、前第3四半期連結累計期間にはリコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上しており、前第3四半期連結累計期間に比べると大幅に減少しました。
以上の結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 12.3%減少し 694億円となりました。なお、物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外した影響を除く営業利益では、前第3四半期連結累計期間比 16.7%の増加となりました。
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 11.0%減少し 684億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 18.1%減少し 414億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 23.5%減少し 352億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		587,705	39.5	637,113	42.6	49,408	8.4
	米州	420,364	28.2	402,810	27.0	△17,554	△4.2
	欧州・中東・アフリカ	340,727	22.9	321,835	21.6	△18,892	△5.5
	その他	140,655	9.4	132,124	8.8	△8,531	△6.1
海外		901,746	60.5	856,769	57.4	△44,977	△5.0
合計		1,489,451	100.0	1,493,882	100.0	4,431	0.3

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
オフィス プリンティング 分野	売上高	809,213	100.0	760,966	100.0	△48,247	△6.0
	営業損益	90,248	11.2	78,971	10.4	△11,277	△12.5
オフィス サービス 分野	売上高	348,835	100.0	408,653	100.0	59,818	17.1
	営業損益	9,412	2.7	18,927	4.6	9,515	101.1
商用印刷分野	売上高	135,147	100.0	133,375	100.0	△1,772	△1.3
	営業損益	20,236	15.0	18,055	13.5	△2,181	△10.8
産業印刷分野	売上高	15,614	100.0	17,794	100.0	2,180	14.0
	営業損益	△2,999	△19.2	△2,560	△14.4	439	-
サーマル分野	売上高	50,608	100.0	47,896	100.0	△2,712	△5.4
	営業損益	2,638	5.2	2,929	6.1	291	11.0
その他分野	売上高	165,170	100.0	144,814	100.0	△20,356	△12.3
	外部顧客向け	130,034		125,198		△4,836	△3.7
	営業損益	17,063	10.3	2,999	2.1	△14,064	△82.4

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
ファイナンス事業	売上高	115,402	100.0	124,579	100.0	9,177	8.0
	営業損益	24,067	20.9	26,004	20.9	1,937	8.0

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 6.0%減少し 7,609億円となりました(為替影響を除くと 3.2%の減少)。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF(市場稼働台数)が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 12.5%減少し 789億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 17.1%増加し 4,086億円となりました(為替影響を除くと 19.2%の増加)。国内では、Windows10移行需要に伴うPC販売や、導入・サポートソリューション、また働き方改革等に貢献する業種業務ソリューションパッケージの販売が好調に推移しました。また、欧州・中東・アフリカにおいてもITサービス等の販売が拡大しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 101.1%増加し 189億円となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.3%減少し 1,333億円となりました(為替影響を除くと 2.0%の増加)。主に米州にてカットシートのカラー機が伸長したものの基幹系プリンターの関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 10.8%減少し 180億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 14.0%増加し 177億円となりました(為替影響を除くと 15.8%の増加)。主力のインクジェットヘッドが伸長し、産業プリンターの販売開始により利益改善しているものの、在庫引当等の一時要因による費用の増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業損益は 25億円(損失)となりました(前第3四半期連結累計期間 営業損益 29億円(損失)からは4億円の利益改善)。
サーマル分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 5.4%減少し 478億円となりました(為替影響を除くと 1.8%の減少)。中国市場における競争激化や顧客の経費削減策等により売上が減少しました。原材料供給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減により利益改善し、サーマル分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 11.0%増加し 29億円となりました。
その他分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 3.7%減少し 1,251億円となりました(為替影響を除くと 3.4%の減少)。物流子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。また、前第3四半期連結累計期間に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、その他分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 82.4%減少し 29億円となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,482億円増加し 28,733億円となりました。資産の部ではIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、その他の金融資産等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,350億円増加し 18,412億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、社債及び借入金が増加しました。
資本の部では、前連結会計年度末に比べ 131億円増加し 10,321億円となりました。在外活動営業体の換算差額の減少に伴いその他の資本の構成要素が減少したものの、四半期利益の増加により利益剰余金が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 111億円増加し 9,436億円となりました。株主資本比率は 32.8%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 222億円増加し 588億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の増加金額が前第3四半期連結累計期間に比べ縮小した結果、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 1,193億円増加し 1,252億円の支出となりました。成長領域の1つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの買収を実施しました。また、前第3四半期連結累計期間には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では支出額が大幅に増加となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 971億円減少し 663億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 476億円増加し 573億円の収入となりました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出額が増加した一方、ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 108億円減少し 2,292億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(11,693百万円)を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 75,646百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。