四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
第19次中期経営計画の二年目となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に取り組んでおります。また、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化しております。
当第3四半期連結累計期間は、成長分野と位置づけるオフィスサービス分野が引き続き堅調に売上高を伸ばしました。一方で、オフィスプリンティング分野は、戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞込みや新製品投入前の在庫調整の影響等により減収となりました。加えて半導体・ロジスティクス事業子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、及びリコーインドを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少もありました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,894億円と前第3四半期連結累計期間に比べ 1.8%の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 111.19円(前第3四半期連結累計期間に比べ 0.53円の円高)、対ユーロが 129.54円(同 1.04円の円安)となりました。なお、為替変動と上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響を除いた試算では、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 0.7%の増加となります。
なお、国内売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.5%の増加となりました。海外売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 3.8%の減少となり、為替変動による影響を除いた試算では、3.7%の減少となりました。
売上総利益は、オフィスプリンティング分野の売上高減少と、上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 3.2%減少し 5,750億円となりました。
販売費及び一般管理費は、成長事業のための投資などを行う一方、社員一丸となって進める構造改革の成果等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 7.0%減少し 5,189億円となりました。
その他の収益は、主に、リコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。
その結果、営業利益では、採算性を重視した販売による商談絞込みや上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う売上高・売上総利益の減少を、成長事業の利益拡大と、構造改革活動による売上原価低減や販売費及び一般管理費の削減等が上回り、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 64.8%増加し 791億円となりました。
金融損益は、支払利息及び為替差損の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ、損失が減少しました。
税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 78.1%増加し 768億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 192.1%増加し 506億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ 31.9%減少し 460億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
オフィス プリンティング 分野	売上高	849,247	100.0	809,213	100.0	△40,034	△4.7
	営業損益	88,581	10.4	90,248	11.2	1,667	1.9
オフィス サービス 分野	売上高	317,583	100.0	348,835	100.0	31,252	9.8
	営業損益	△3,007	△0.9	9,412	2.7	12,419	-
商用印刷分野	売上高	137,797	100.0	135,147	100.0	△2,650	△1.9
	営業損益	19,998	14.5	20,236	15.0	238	1.2
産業印刷分野	売上高	13,429	100.0	15,614	100.0	2,185	16.3
	営業損益	△1,778	△13.2	△2,999	△19.2	△1,221	-
サーマル分野	売上高	46,292	100.0	50,608	100.0	4,316	9.3
	営業損益	4,640	10.0	2,638	5.2	△2,002	△43.1
その他分野	売上高	203,569	100.0	165,170	100.0	△38,399	△18.9
	外部顧客向け	151,852		130,034		△21,818	△14.4
	セグメント間	51,717		35,136		△16,581	△32.1
	営業損益	5,705	2.8	17,063	10.3	11,358	199.1

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
ファイナンス事業	売上高	109,234	100.0	115,402	100.0	6,168	5.6
	営業損益	23,389	21.4	24,067	20.9	678	2.9

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 4.7%減少し 8,092億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 1.9%増加し 902億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 9.8%増加し 3,488億円となりました。国内・米州で業種業務ソリューションやITサービスなどが伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は 94億円となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業利益 30億円(損失))
商用印刷分野の売上高は、当第3四半期連結累計期間が製品サイクルの端境期にあたること等によりハードウェアの販売が減少し、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.9%減少の 1,351億円となりました。一方で、前連結会計年度末から投入した新製品の拡販が進展し、当第3四半期会計期間よりハードウェアの販売が増加に転じました。これによる収益性の改善等もあり、商用印刷分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 1.2%増加し 202億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 16.3%増加し 156億円となりました。一方で、主力のインクジェットヘッドが米中貿易摩擦の影響などにより中国市場で販売鈍化したこと、先行投資による経費の増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業利益は 29億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業利益 17億円(損失))
サーマル分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 9.3%増加し 506億円となりました。国内外共に売上が堅調に推移しました。一方で、原材料費高騰の影響等による営業費用の増加により、サーマル分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 43.1%減少し 26億円となりました。
その他分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 14.4%減少し 1,300億円となりました。半導体及びロジスティクス子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。一方で、リコーロジスティクス株式の譲渡益を計上したことにより、結果として、その他分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 199.1%増加し 170億円となりました。
地域別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第3四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		579,205	38.2	587,705	39.5	8,500	1.5
	米州	431,905	28.5	420,364	28.2	△11,541	△2.7
	欧州・中東・アフリカ	348,024	23.0	340,727	22.9	△7,297	△2.1
	その他	157,066	10.3	140,655	9.4	△16,411	△10.4
海外		936,995	61.8	901,746	60.5	△35,249	△3.8
合計		1,516,200	100.0	1,489,451	100.0	△26,749	△1.8

日本
国内売上高については、国内経済が緩やかな回復基調が続いている中、企業の働き方改革推進などに伴うIT機器需要拡大に加えて、Windows10への移行需要の拡大などによって、PC・サーバーなどのIT機器や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第3四半期連結累計期間に比べ 1.5%増加し 5,877億円となりました。
米州
米州では緩やかな経済成長が続いております。そのような状況の中、ドキュメント関連サービスを中心にオフィスサービス分野が増収となったことに加えて、成長分野である産業印刷分野、サーマル分野が増収となりました。一方で、採算性重視の販売展開、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野は減収となりました。結果として、米州の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 2.7%減少し 4,203億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はBrexitや主要各国の政局や財政リスクへの懸念等により先行きの不透明感が強まりつつあります。そのような状況の中、ITサービスを中心にオフィスサービス分野が増収となったことに加えて、成長分野である産業印刷分野、サーマル分野が増収となりました。一方で、米州と同様に採算性重視の販売展開、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野は減収となりました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 2.1%減少し 3,407億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国では米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。そのような状況の中、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野が減収となったことに加えて、リコーインドの連結除外影響等によりオフィスサービス分野が減収となりました。結果として、その他地域の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 10.4%減少し 1,406億円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
資産の部では、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式の売却によりその他の投資が減少した一方、現金及び現金同等物や棚卸資産が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資産合計は前連結会計年度末に比べて 210億円増加し 26,620億円となりました。
負債の部では、社債及び借入金が前連結会計年度末に比べ増加した一方、営業債務及びその他の債務が減少しました。結果として、負債合計は前連結会計年度末に比べ 191億円減少し 16,331億円となりました。
資本の部では、主に会計方針の変更による累積的影響や四半期利益等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資本合計は前連結会計年度末に比べ 401億円増加し 10,289億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、棚卸資産の増加等に伴い、前第3四半期連結累計期間に比べ 36億円減少し 366億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有価証券の売却等により支出が減少し、前第3四半期連結累計期間に比べ 348億円減少し 58億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務による調達の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 224億円減少し 96億円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 407億円増加し 2,012億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(12,404百万円)を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 80,367百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。