四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。
当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現することで企業価値の向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の回復が鈍化しており、加えて半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞、それによる広範な物価の上昇に直面し、経済状況は一進一退の状況となっています。
日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第3四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感染症の再拡大と長引く緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン接種の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制約され、また、物価指数が大幅に上昇しております。欧州では、当第3四半期連結累計期間中、徐々にロックダウンが解除され、製造業の生産回復や消費マインドの改善など持ち直しの動きが続くものの、変異ウイルスによる新型コロナウイルスの感染再拡大や製品の供給制約が回復の足かせとなっています。その他の地域では、中国では経済成長は加速しながらも、新型コロナウイルスの感染再拡大による規制、電力供給不足、不動産業界など一部の業種での不安定な状況が続いており、また、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大や生産のための部材不足などにより経済活動の停滞が見られ回復のペースは鈍化しています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 111.10円(前第3四半期連結累計期間に比べ 5.01円の円安)、対ユーロが 130.59円(同 8.23円の円安)となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、12,761億円と前第3四半期連結累計期間に比べ 7.0%増加しました。世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停止、コンテナ船の不足、部材不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。オフィスプリンティング事業では製品の供給不足によるエッジデバイスの回復の遅れもありながらも、ノンハードは全地域で増収となりました。オフィスサービス事業においてもサービスの起点となる複合機やIT商材の品不足が販売活動に影響を及ぼしましたが、パッケージ販売等が前年に対し堅調に推移するなど、増収となりました。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など事業活動が回復しました。社内カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべての事業セグメントで増収となりました。
地域別では、国内は主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により活動自粛が続く中、部材不足による供給の制約での販売の回復の遅れ、また、リコーリース株式会社(以下、リコーリース)の持分法適用会社への移行により、国内売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 2.8%の減少となりました。米州においてはワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したものの、製品の不足やコンテナ船の不足により供給が間に合わない状況が続きましたが、前第3四半期連結累計期間比 13.5%の増加となりました(為替影響を除くと 8.4%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいても同様にワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供給が間に合わない状況が続きましたが、オフィスサービス事業での買収による事業成長やパッケージ販売の展開により成長を持続し前第3四半期連結累計期間比 16.7%の増加となりました(同 9.4%の増加)。その他地域でも、製品の供給の制約がありましたが、前第3四半期連結累計期間比 11.0%の増加となりました(同 3.5%の増加)。
以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 14.5%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 8.0%の増加となります。
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.1%増加し 4,618億円となりました。調達コスト高や輸送費高騰による外的要因はあったものの販売が回復したことによる改善の他、ノンハードの回復や原価低減活動による利益率の改善により前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間に比べ 0.8%増加し 4,507億円となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ、販売活動の回復等による費用増があった一方で、引き続き経費の適正化を進めました。
その他の収益は、当第3四半期連結累計期間において米国子会社における土地売却益等を計上しており、前第3四半期連結累計期間に比べて大幅に増加しました。
以上の結果、営業利益は 257億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べて 554億円増加しました。なお、為替影響を除くと、483億円の増益となります。
金融収益及び金融費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて受取利息や為替差益の減少等により収益が減少しました。また、持分法による投資損益は、リコーリースの持分法適用会社への移行、持分法適用会社の利益改善等により、前第3四半期連結累計期間に比べて 20億円増加しました。
税引前四半期利益は 307億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 563億円増加しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に改善したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 105億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 231億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 456億円増加しました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加等により、390億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		516,789	43.3	502,110	39.3	△14,679	△2.8
	米州	284,675	23.9	323,231	25.3	38,556	13.5
	欧州・中東・アフリカ	281,792	23.6	328,977	25.8	47,185	16.7
	その他	109,815	9.2	121,877	9.6	12,062	11.0
海外		676,282	56.7	774,085	60.7	97,803	14.5
合計		1,193,071	100.0	1,276,195	100.0	83,124	7.0

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

			前第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
デジタルサービス		売上高	970,723	100.0	1,037,069	100.0	66,346	6.8
		外部顧客向け	970,723		1,037,069		66,346	6.8
		営業損益	△1,454	△0.1	8,782	0.8	10,236	-
デジタルプロダクツ		売上高	255,339	100.0	273,050	100.0	17,711	6.9
		外部顧客向け	9,272		10,353		1,081	11.7
		営業損益	7,437	2.9	33,050	12.1	25,613	344.4
グラフィック コミュニケーションズ		売上高	115,184	100.0	135,548	100.0	20,364	17.7
		外部顧客向け	115,184		135,548		20,364	17.7
		営業損益	△27,825	△24.2	1,890	1.4	29,715	-
インダストリアル ソリューションズ		売上高	82,019	100.0	83,495	100.0	1,476	1.8
		外部顧客向け	77,486		78,164		678	0.9
		営業損益	△2,330	△2.8	△1,002	△1.2	1,328	-
その他		売上高	30,513	100.0	24,904	100.0	△5,609	△18.4
		外部顧客向け	20,406		15,061		△5,345	△26.2
		営業損益	△9,414	△30.9	△11,117	△44.6	△1,703	-

(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
なお、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
デジタルサービスの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 6.8%増加し 10,370億円となりました(為替影響を除くと 3.3%の増加)。オフィスサービス事業はPCやサーバー、ネットワーク機器などのIT商材不足等による販売機会への影響、また、前第3四半期連結累計期間のGIGAスクール構想による売上増の反動はありましたが、日欧でのパッケージ展開が引き続き堅調に推移し売上増となりました。また、収益性が改善し売上と共に利益率も上昇しております。オフィスプリンティング事業は複合機やプリンターなどエッジデバイスが部材不足の影響を受けたことにより売上の回復が鈍化したものの、ワクチン接種の進展に伴うオフィスへの回帰によりノンハードの売上が回復しました。また、保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は 87億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 102億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.7%増加し 103億円となりました(為替影響を除くと 6.1%の増加)。また、セグメント間売上高を含む売上高では 6.9%増加の 2,730億円となりました。部材不足や海外生産拠点周辺での新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の遅延、コンテナ船の不足による搬送の遅延によりエッジデバイスの生産及び販売の回復が鈍化しました。また、部材価格の上昇により利益が圧迫されたものの、ノンハードの売上が回復しました。米国子会社での土地売却等もありデジタルプロダクツ全体の営業利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 256億円増加し 330億円となりました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 17.7%増加し 1,355億円となりました(為替影響を除くと 12.5%の増加)。商用印刷事業では主力市場である欧米での経済活動の再開により回復し、特にノンハードの売上が大きく改善しました。産業印刷事業では競争力のあるコンポーネント事業が大きく伸長しました。また、開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も引き続き順調に進みました。前第3四半期連結累計期間には商用印刷事業にかかるのれん、有形固定資産及び無形資産等の一部について減損損失 104億円を計上していたこともあり、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 297億円増加と大きく改善し 18億円となりました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 0.9%増加し 781億円となりました(為替影響を除くと 2.4%の減少)。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売が引き続き堅調に推移し、また、米州のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。産業プロダクツ事業では自動車関連の顧客生産減の影響を受けたものの、産業用ロボット関連部品などが堅調に推移しました。インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業損益 23億円(損失))
その他の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 26.2%減少し 150億円となりました(為替影響を除くと 28.5%の減少)。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ事業では新製品の販売が好調に推移しました。新規事業への先行投資もあり、その他全体の営業損益は 111億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業損益 94億円(損失)) リコーリースの持分法適用会社への移行による影響を除くとほぼ前第3四半期連結累計期間並みとなりました。
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
なお、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,273億円減少し 17,605億円となりました。資産の部では、前連結会計年度末の販売により減少した棚卸資産の在庫形成に加え、部材不足による仕掛品の増加や海運等の流通網の停滞の影響もあり棚卸資産が 362億円増加しました。一方、株主還元策として自己株式の取得を行ったこと等により現金及び現金同等物が 1,102億円、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 451億円減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 574億円減少し 9,066億円となりました。負債の部では、主に前連結会計年度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 551億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 699億円減少し 8,538億円となりました。資本の部では、株主還元策として自己株式の取得等を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 927億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 700億円減少し 8,502億円となりました。株主資本比率は 48.3%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 340億円減少し 386億円の収入となりました。四半期利益が大幅に改善したものの、当第3四半期連結累計期間は棚卸資産の増加や営業債務及びその他の債務の減少等により収入額が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 114億円減少し 339億円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の購入による支出、また、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当第3四半期連結累計期間では米国子会社での土地売却等により現金収入が増加し前第3四半期連結累計期間と比べ支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 226億円減少し 46億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収支が 1,582億円減少し 1,235億円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備えた調達を実施し収入額が増加した一方、当第3四半期連結累計期間では株主還元策として自己株式の取得等を実施し、支出が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 1,158億円減少し 2,144億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 71,075百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。