四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。
当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現することで企業価値の向上を図っていきます。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続しています。また、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、感染再拡大防止のための緊急事態宣言等の影響により、回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン普及や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しています。欧州では、ワクチン接種の進展により回復の兆しが見られるものの、感染再拡大により回復は鈍化しています。その他の地域では、中国で景気回復が進む一方、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大等により経済活動の停滞が見られ厳しい状況となっています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 109.50円(前第1四半期連結累計期間に比べ 1.90円の円安)、対ユーロが 131.92円(同 13.45円の円安)となりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,248億円となり、新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の活動が急激に縮小した前第1四半期連結累計期間に比べ 20.6%増加しました。オフィスプリンティング事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大により出社率の回復が遅れていることからノンハードの回復は緩やかとなりましたが、複合機やプリンターなどのエッジデバイスは販売が急激に落ち込んだ前第1四半期連結累計期間を大きく上回りました。オフィスサービス事業においてはリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーションといったお客様の課題解決に当社グループの提案が受け入れられ堅調に売上を伸ばしております。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など多くの事業で活動が回復しており、社内カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべての事業セグメントで大幅な増収となりました。
地域別では、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大による主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によりオフィスプリンティング事業の回復が緩やかとなったものの、オフィスサービス事業のパッケージ展開が引き続き好調に推移し、国内売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 7.5%の増加となりました。
米州においてはワクチン接種の普及によって経済活動が回復している中、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業で売上が回復し、前第1四半期連結累計期間比 24.1%の増加となりました(為替影響を除くと 21.9%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいては新型コロナウイルス感染症の再拡大からオフィスプリンティング事業の回復が緩やかとなったものの、オフィスサービス事業でのパッケージ販売の展開加速やITサービス会社の継続的な買収により前第1四半期連結累計期間比 43.2%の増加となりました(同 28.6%の増加)。その他地域は、主にオフィスプリンティング事業の売上回復により、前第1四半期連結累計期間比 23.4%の増加となりました(同 13.4%の増加)。
以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 31.3%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 23.0%の増加となります。
売上総利益は、各事業セグメントの売上高の増加により、前第1四半期連結累計期間に比べ 24.8%増加し 1,523億円となりました。
販売費及び一般管理費は、当第1四半期連結累計期間では前第1四半期連結累計期間に比べ 3.7%増加し 1,503億円となりました。
その他の収益は、当第1四半期連結累計期間において米国の製造子会社の土地の売却益等を計上しており、前第1四半期連結累計期間に比べて増加しました。
以上の結果、営業利益は 56億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて 269億円増加しました。なお、為替影響を除くと、240億円の増益となります。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
税引前四半期利益は 76億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて 302億円増加しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて 67億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、47億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 234億円増加しました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加により、97億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第1四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		159,305	45.2	171,317	40.3	12,012	7.5
	米州	85,750	24.3	106,416	25.1	20,666	24.1
	欧州・中東・アフリカ	74,232	21.1	106,310	25.0	32,078	43.2
	その他	33,038	9.4	40,761	9.6	7,723	23.4
海外		193,020	54.8	253,487	59.7	60,467	31.3
合計		352,325	100.0	424,804	100.0	72,479	20.6

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前第1四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
デジタルサービス		売上高	283,745	100.0	346,395	100.0	62,650	22.1
		外部顧客向け	283,745		346,395		62,650	22.1
		営業損益	△7,311	△2.6	1,331	0.4	8,642	-
デジタルプロダクツ		売上高	79,499	100.0	89,483	100.0	9,984	12.6
		外部顧客向け	2,982		3,397		415	13.9
		営業損益	△1,727	△2.2	9,023	10.1	10,750	-
グラフィック コミュニケーションズ		売上高	32,169	100.0	42,550	100.0	10,381	32.3
		外部顧客向け	32,169		42,550		10,381	32.3
		営業損益	△8,937	△27.8	1,048	2.5	9,985	-
インダストリアル ソリューションズ		売上高	25,602	100.0	28,678	100.0	3,076	12.0
		外部顧客向け	23,977		26,926		2,949	12.3
		営業損益	△1,805	△7.1	△973	△3.4	832	-
その他		売上高	12,423	100.0	8,452	100.0	△3,971	△32.0
		外部顧客向け	9,452		5,536		△3,916	△41.4
		営業損益	△3,167	△25.5	△3,264	△38.6	△97	-

(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
デジタルサービスの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 22.1%増加し 3,463億円となりました。オフィスサービス事業では日欧でのパッケージ展開が堅調に推移しており、継続的な欧州でのITサービス会社の買収により売上が増加しております。オフィスプリンティング事業ではワクチン接種の普及に伴いオフィスでの活動に回復が見られるものの、世界中で新型コロナウイルス感染症再拡大により出社率の回復が鈍化していることからプリントボリュームの回復が想定より遅れておりますが、複合機やプリンターなどのエッジデバイスの販売が回復しました。こうしたことからデジタルサービスでは前第1四半期連結累計期間比で大幅な増収となりました。半導体などの部品不足や海上輸送費の上昇が一部利益を圧迫しておりますが、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加えて、保守・サービス体制の体質強化や米州での出力センタービジネスの利益改善が着実に進展するなど、利益を創出しております。デジタルサービス全体の営業利益は、13億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 86億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 13.9%増加し 33億円となりました(セグメント間売上高を含む売上高では 12.6%増加の 894億円)。半導体などの部品不足や流通網の停滞といった影響もある中、経済活動の回復によりエッジデバイスや消耗品の売上が増加しました。海上輸送費上昇などによる影響を受けていますが、売上増加に伴う売上総利益の増加の他、開発効率化、生産拠点の集約化など体質強化の経費削減策による利益改善は順調に進捗しております。デジタルプロダクツの営業利益は 90億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 107億円増加しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 32.3%増加し 425億円となりました。経済活動の再開により投資意欲の回復による商用印刷事業の売上増、また産業印刷事業ではインクジェットヘッドの需要回復や産業プリンターの需要増により売上が増加しました。開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も順調に進捗しており、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 10億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 99億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、サーマル事業、産業プロダクツ事業共に増収となり前第1四半期連結累計期間に比べ 12.3%増加し 269億円となりました。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルが堅調に推移しており、米国のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。他方で生産能力増強のための先行投資や原材料の価格上昇等が利益を圧迫しております。産業プロダクツ事業では自動車業界の需要回復などにより売上が増加しました。インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 9億円(損失)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 8億円改善しました。
その他の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 41.4%減少し 55億円となりました。主にリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ事業では新製品の販売が好調に推移し黒字に転換いたしました。その他全体の営業損益は 32億円(損失)となりました。リコーリースの持分法適用会社への移行による影響を除くと増収増益となりました。
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 525億円減少し 18,353億円となりました。資産の部では主に前連結会計年度末に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 499億円減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 315億円減少し 9,324億円となりました。負債の部では、主に前連結会計年度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 349億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 209億円減少し 9,029億円となりました。資本の部では、主に株主還元策として自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 252億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 209億円減少し 8,993億円となりました。株主資本比率は 49.0%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 205億円増加し 478億円の収入となりました。四半期利益の大幅な改善により収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金支出が 26億円増加し 140億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の購入による支出、またリコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当第1四半期連結累計期間では米国の製造子会社での土地売却により現金収入が増加した一方、欧州のITサービス会社買収による支出増や無形資産の取得による支出が増加した結果、前第1四半期連結累計期間と比べ支出額が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 178億円増加し 337億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収支が 834億円減少し 430億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化リスクに備えた調達を実施し収入額が増加した一方、当第1四半期連結累計期間では 252億円の自己株式の取得を実施し支出額が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 86億円減少し 3,216億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は 22,988百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。