四半期報告書-第119期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
第19次中期経営計画の二年目となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に取り組んでおります。また、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,909億円と前第1四半期連結累計期間に比べ 0.3%減少しました。オフィスサービス分野を中心に売上が増加したものの、オフィスプリンティング分野や商用印刷分野おいて前第1四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 109.14円(前第1四半期連結累計期間に比べ 2.02円の円高)、対ユーロが 130.14円(同 8.03円の円安)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 1.4%の減少となります。
国内の経済は緩やかな回復基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 3.7%の増加となりました。
海外の経済は米州では緩やかな経済成長が続いており、欧州でもBrexitなどによる先行きの不透明感はありながらも、経済は引き続き堅調に推移しました。また中国をはじめとする新興国においても持ち直しの動きが見られます。そのような状況の中、海外売上高については、オフィスサービス分野、産業印刷分野、サーマル分野で前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの、主にオフィスプリンティング分野で減少となりました。米州においては 6.8%の減少(為替影響を除くと 5.1%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 3.4%の増加(同 2.9%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 4.8%の減少(同 6.4%の減少)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 2.8%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.5%の減少となります。
売上総利益は、売上高の減少やオフィスサービス事業の構成比が相対的に高まったことの影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 2.8%減少し 1,944億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行われた構造改革の成果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.6%減少し 1,757億円となりました。
その他の収益は、主に、前第1四半期連結累計期間に米州の代直販売体制適正化の一環として、当社グループが販売・サービスを直接実施していた顧客を各地域の代理店に移管したことに伴う契約等の売却益を計上したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.1%増加し 197億円となりました。
金融損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ受取利息が増加しました。
税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 6.6%増加し 179億円となりました。
法人所得税費用は、リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、繰延税金負債を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 52.1%増加し 69億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 14.0%減少し 92億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額及び四半期利益の減少により、前第1四半期連結累計期間に比べ70.7%減少し 78億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
オフィス プリンティング 分野	売上高	284,632	100.0	273,725	100.0	△10,907	△3.8
	営業損益	31,399	11.0	30,166	11.0	△1,233	△3.9
オフィス サービス 分野	売上高	98,445	100.0	108,007	100.0	9,562	9.7
	営業損益	△428	△0.4	2,211	2.0	2,639	―
商用印刷分野	売上高	45,698	100.0	42,424	100.0	△3,274	△7.2
	営業損益	7,165	15.7	4,936	11.6	△2,229	△31.1
産業印刷分野	売上高	4,325	100.0	5,837	100.0	1,512	35.0
	営業損益	△123	△2.8	△145	△2.5	△22	―
サーマル分野	売上高	14,513	100.0	16,259	100.0	1,746	12.0
	営業損益	1,751	12.1	658	4.0	△1,093	△62.4
その他分野	売上高	61,585	100.0	60,309	100.0	△1,276	△2.1
	営業損益	△20	△0.0	461	0.8	481	―

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
ファイナンス 事業	売上高	34,705	100.0	37,215	100.0	2,510	7.2
	営業損益	7,326	21.1	7,839	21.1	513	7.0

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 3.8%減少し 2,737億円となりました。前第1四半期連結累計期間に代直販売体制適正化を実施した米州や欧州・中東・アフリカの関連消耗品等、主に海外で売上高が減少しました。採算を重視した売価の適性化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。また、前第1四半期連結累計期間には米州において当社グループが販売・サービスを直接実施していた顧客を各地域の代理店に移管したことに伴う契約等の売却益を計上しております。結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 3.9%減少し 301億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 9.7%増加し 1,080億円となりました。国内を中心にITインフラやアプリケーション販売などが伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 26億円増加し 22億円となりました。(前第1四半期連結累計期間 営業利益 4億円(損失))
商用印刷分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 7.2%減少し 424億円となりました。主に米州において売上高が減少しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 31.1%減少し 49億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 35.0%増加し 58億円となりました。主に海外でインクジェットヘッドの販売が好調に推移しました。一方で更なる事業拡大のための費用が増加し、結果として、産業印刷分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間と横ばいの 1億円の損失となりました。
サーマル分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 12.0%増加し 162億円となりました。国内外共に売上が堅調に推移しました。一方で原材料高騰の影響等による営業費用の増加により、サーマル分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 62.4%減少し 6億円となりました。
その他分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 2.1%減少し 603億円となりました。半導体事業売却による売上高減少の影響はあったものの、光学部品/モジュール及びカメラ関連の利益改善により、その他分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 4億円増加し 4億円となりました。(前第1四半期連結累計期間 営業利益 0億円(損失))
地域別の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第1四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		186,714	37.9	193,627	39.4	6,913	3.7
	米州	146,162	29.7	136,247	27.7	△9,915	△6.8
	欧州・中東・アフリカ	110,917	22.5	114,639	23.4	3,722	3.4
	その他	48,747	9.9	46,427	9.5	△2,320	△4.8
海外		305,826	62.1	297,313	60.6	△8,513	△2.8
合計		492,540	100.0	490,940	100.0	△1,600	△0.3

日本
国内の経済は緩やかな回復基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 3.7%増加し 1,936億円となりました。
米州
当該地域の売上高の大部分を占める米国の経済は景気回復基調が続いております。そのような状況の中、オフィスサービス分野の売上は増加したものの、前第1四半期連結累計期間に代直販売体制適正化を実施した影響等により、オフィスプリンティング分野で売上高が減少しました。結果として、米州の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 6.8%減少し 1,362億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州はBrexitなどによる先行きの不透明感はありながらも、経済は引き続き堅調に推移しております。そのような状況の中、為替が前第1四半期連結累計期間と比較して円安に推移したこともあり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野で売上高が増加しました。結果として、欧州の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 3.4%増加し 1,146億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国をはじめとする新興国において景気回復の動きが見られます。そのような状況の中、サーマル分野、産業印刷分野の売上高が増加したものの、半導体事業売却による売上高減少の影響により、その他分野の売上高が減少しました。結果として、その他地域の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.8%減少し 464億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、営業債務及びその他の債務の減少額や法人所得税の支払額の減少等に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ 165億円増加し 215億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、有価証券の売却等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 253億円増加し 271億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務による調達等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 83億円増加し 138億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 636億円増加し 2,242億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(4,108百万円)を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は25,558百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。