四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。
当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現することで企業価値の向上を図っていきます。
世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続しています。また、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第2四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン接種の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制約されています。欧州でも、ワクチン接種の進展により当第2四半期連結累計期間中、徐々にロックダウンが解除され、製造業の生産回復や消費マインドの改善など明るい兆しも見えてきましたが、製品の供給制約が回復の重しとなっています。その他の地域では、中国で景気回復が進む一方、電力供給不足や不動産業界でのデフォルト懸念などが起こり、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大や生産のための部材不足などにより経済活動の停滞が見られ厳しい状況となっています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 109.79円(前第2四半期連結累計期間に比べ 2.89円の円安)、対ユーロが 130.86円(同 9.57円の円安)となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,434億円と前第2四半期連結累計期間に比べ 10.7%増加しました。世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停止、コンテナ船の不足、部材の不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大し世界経済の活動が急激に縮小した前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。オフィスプリンティング事業では製品の供給不足によるエッジデバイスの回復の遅れもありながらも、ハードウエア、ノンハードともに増収となりました。オフィスサービス事業においても商品の不足の影響を受けながらも、パッケージ販売の進捗により堅調に推移しました。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など事業活動が回復しました。社内カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべての事業セグメントで増収となりました。
地域別では、国内は主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により活動自粛が続く中、部材の不足による供給の制約によりエッジデバイスやそれに関連した販売の回復が遅れ、国内売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 0.2%の増加となりました。
米州においてはワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したものの、製品の不足やコンテナ船の不足により供給が間に合わない状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前第2四半期連結累計期間比 15.0%の増加となりました(為替影響を除くと 11.9%の増加)。欧州・中東・アフリカにおいても同様にワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供給が間に合わない状況が続きましたが、オフィスサービス事業での買収による事業成長、パッケージの展開により成長を持続し前第2四半期連結累計期間比 25.3%の増加(同 16.1%の増加)となりました。その他地域でも、製品の供給の制約がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前第2四半期連結累計期間と比べ 14.2%の増加となりました(同 6.6%の増加)。
以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 18.9%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 12.7%の増加となります。
売上総利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 16.2%増加し 3,049億円となりました。調達コスト高や輸送費高騰による外的要因はあったものの販売が回復したことによる改善の他、ノンハードの回復や原価低減活動による利益率の改善により前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 0.6%増加し 2,970億円となりました。前第2四半期連結累計期間に経費の緊急削減を実施したことや当第2四半期連結累計期間に販売活動の回復等による費用増があった一方で、引き続き経費の適正化を進め、売上の回復と比べて緩やかな増加となりました。
その他の収益は、当第2四半期連結累計期間において米国子会社における土地の売却益等を計上しており、前第2四半期連結累計期間に比べて増加しました。
以上の結果、営業利益は 131億円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて 437億円増加しました。なお、為替影響を除くと、392億円の増益となります。
金融収益及び金融費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて僅かに費用増となりました。また、持分法による投資損益は、リコーリース株式会社(以下、リコーリース)の持分法適用会社への移行、持分法適用会社の利益改善等により、前第2四半期連結累計期間に比べて 18億円増加しました。
税引前四半期利益は 159億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 454億円増加しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に改善したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ 120億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 111億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 333億円増加しました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加により、161億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第2四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		335,417	44.0	336,156	39.9	739	0.2
	米州	186,697	24.5	214,672	25.5	27,975	15.0
	欧州・中東・アフリカ	169,481	22.3	212,322	25.2	42,841	25.3
	その他	70,353	9.2	80,313	9.5	9,960	14.2
海外		426,531	56.0	507,307	60.1	80,776	18.9
合計		761,948	100.0	843,463	100.0	81,515	10.7

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

			前第2四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
デジタルサービス		売上高	619,354	100.0	688,470	100.0	69,116	11.2
		外部顧客向け	619,354		688,470		69,116	11.2
		営業損益	△9,924	△1.6	4,838	0.7	14,762	-
デジタルプロダクツ		売上高	161,245	100.0	178,698	100.0	17,453	10.8
		外部顧客向け	5,306		7,083		1,777	33.5
		営業損益	184	0.1	17,117	9.6	16,933	-
グラフィック コミュニケーションズ		売上高	73,212	100.0	87,030	100.0	13,818	18.9
		外部顧客向け	73,212		87,030		13,818	18.9
		営業損益	△14,308	△19.5	331	0.4	14,639	-
インダストリアル ソリューションズ		売上高	52,073	100.0	54,215	100.0	2,142	4.1
		外部顧客向け	49,184		50,723		1,539	3.1
		営業損益	△2,397	△4.6	△763	△1.4	1,634	-
その他		売上高	21,784	100.0	16,701	100.0	△5,083	△23.3
		外部顧客向け	14,892		10,157		△4,735	△31.8
		営業損益	△6,729	△30.9	△7,417	△44.4	△688	-

(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
デジタルサービスの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 11.2%増加し 6,884億円となりました(為替影響を除くと 7.7%の増加)。オフィスサービス事業はPCやサーバーなどの部材不足等により販売機会に影響が出ましたが、日欧でのパッケージ展開が引き続き堅調に推移し売上増となりました。オフィスプリンティング事業は複合機やプリンターなどエッジデバイスが部材不足の影響を受けたことにより売上の回復が鈍化したものの、ワクチン接種の進展に伴うオフィスへの回帰によりノンハードの売上が回復しました。また保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は 48億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 147億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 33.5%増加し 70億円となりました(為替影響を除くと 27.8%の増加)。また、セグメント間売上高を含む売上高では 10.8%増加の 1,786億円となりました。部材不足や海外生産拠点周辺での新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の遅延、コンテナ船の不足による搬送の遅延によりエッジデバイスの生産及び販売の回復が鈍化しました。また部材価格の上昇により利益が圧迫されたものの、ノンハードの売上回復が貢献し、デジタルプロダクツ全体の営業利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 169億円増加し 171億円となりました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 18.9%増加し 870億円となりました(為替影響を除くと 14.5%の増加)。商用印刷事業では主力市場である欧米での経済活動の再開により回復し、特にノンハードの売上が大きく改善しました。産業印刷事業では競争力のあるコンポ―ネント事業が大きく伸長しました。また開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も引き続き順調に進み、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 146億円増加し 3億円となりました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3.1%増加し 507億円となりました(為替影響を除くと 0.2%の増加)。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売が引き続き堅調に推移し、また米州のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。産業プロダクツ事業では自動車関連の顧客生産減の影響を受けたものの、産業用ロボット関連部品などが堅調に推移しました。インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 7億円(損失)となりました。(前第2四半期連結累計期間 営業損益 23億円(損失))
その他の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 31.8%減少し 101億円となりました(為替影響を除くと 33.7%の減少)。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ事業では新製品の販売が好調に推移しました。新規事業への先行投資もあり、その他全体の営業損益は 74億円(損失)となりました。(前第2四半期連結累計期間 営業損益 67億円(損失)) リコーリースの持分法適用会社への移行による影響を除くと増収増益となりました。
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,070億円減少し 17,808億円となりました。資産の部では主に前連結会計年度に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 493億円減少しました。他方で、前連結会計年度末の販売により減少していた棚卸資産が 145億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 553億円減少し 9,086億円となりました。負債の部では、主に前連結会計年度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 471億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 516億円減少し 8,722億円となりました。資本の部では、主に株主還元策として自己株式取得等を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 602億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 517億円減少し 8,685億円となりました。株主資本比率は 48.8%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 111億円増加し 407億円の収入となりました。四半期利益の大幅な改善により収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金支出が 14億円減少し 298億円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の購入による支出、またリコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当第2四半期連結累計期間では米国子会社での土地売却により現金収入が増加し前第2四半期連結累計期間と比べ支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 126億円増加し 108億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収支が 1,391億円減少し 733億円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備えた調達を実施し収入額が増加した一方で、当第2四半期連結累計期間では 603億円の自己株式の取得を実施し支出が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 625億円減少し 2,677億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は 47,907百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。