有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 3 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響が及んでいます。
このような状況を受け、当社では2020年1月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会を立ち上げ、2月には、これまで準備してきたBCP(事業継続プログラム)対応の考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症への基本的な5つの対応方針を定めました。
①グループ従業員及びその家族などの生命・健康維持を優先する。
②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。
③社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。
④経営基盤の維持に努める。
⑤通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える(BCP対応準備)
これらの方針に基づいて、当社グループ従業員の国内外出張の原則禁止、当社グループ主催のイベントの原則禁止、在宅勤務の積極的活用などを適宜実施してきました。また、新型コロナウイルス感染症の発生以前から在宅勤務・リモートワークなどを当社グループ内で積極的に運用してきたこともあり、円滑に業務を継続しています。
加えて、現在、世界を挙げて行われている新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、当社も事業活動を通じて積極的に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。
▼新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社の取り組み例
・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールドの製造
・PCR検査の精度向上に貢献するDNA標準プレートの提供
・在宅勤務環境を構築するサービスの提供
・医療現場など活動を継続しなくてはならないお客様のIT環境構築・維持の支援
・遠隔教育、遠隔診療を支援するソリューションの提供
・360°カメラTHETAを活用したリモートでも臨場感あるバーチャルツアーサービス など
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、在宅勤務・リモートワークなどが急速に拡大し、人々の働き方がある意味強制的に大きく変化しました。これは未来に向けて徐々に変化すると思われていた環境変化が、一挙に前倒しで現れたものと捉えています。従前の働き方には戻らない可能性を念頭に置きながら、「デジタルサービスの会社」への転換を加速し、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな世界に必要な製品・サービスの提供によりお客様や社会に貢献し、持続的な成長を目指していきたいと考えています。
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が本格的かつ世界規模に拡大したことに伴い、当社の事業活動においてさまざまな影響が生じています。
当初は、中国国内での感染拡大を受け、主力製品のグローバル生産拠点である中国工場が政府要請に基づき操業停止となりましたが、中国華南地域に建設中の新工場への生産移管に備えて在庫を積み増していたこともあり、2019年度中の製品供給に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。中国工場は2020年2月中旬から順次生産を再開しており、中国工場の操業停止による2020年度の製品供給への影響は、2020年5月には解消されています。また、中国のサプライヤーの生産活動停止に伴い、日本国内の生産拠点でも一部製品の生産に影響を受けましたが、現在は通常の生産活動に戻っています。欧州の生産拠点は、各国政府の命令・要請などの影響を受け、大幅に生産活動が縮小しましたが、在庫による出荷対応を行うことで、お客様への製品供給に大きな影響は発生していません。北米、タイの生産拠点については、これまでのところ概ね通常の生産活動を継続しています。
販売・サービス活動においては、経済活動停滞による影響を直接的・間接的に受けています。在宅勤務拡大に伴うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレマーケティングなどを活用し対応しているものの、購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新たに製品・サービスの販売を拡大することが難しい状況となっています。加えて、各国での経済活動の停滞によって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることから、消耗品などの収益も減少しています。このような影響は2020年3月から全世界的に生じており、当連結会計年度業績に大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症収束の見通しがつくまでは、翌年度においても影響が生じるものと考えています。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響によるお客様の働き方の変化を捉え、感染収束後のお客様への新たな付加価値提供を見据えた、新たな成長を実現するための取り組みも実施しています。
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増す中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に急激に経済環境が悪化しました。加えて、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが108.80円(前連結会計年度に比べ2.15円の円高)、対ユーロが120.90円(同7.56円の円高)となりました。
そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、2018年度に引き続き、年度中は先進国での緩やかな需要の減少と新興国での需要拡大が進みましたが、3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。また、第4四半期における企業活動の縮小を受けて、企業における消耗品需要も減少となりました。
一方で、5Gなどの通信技術の進化、AI(人工知能)の用途拡大、IoT技術の様々な現場への浸透などICT技術の進展に伴い、人々の働き方が大きく変わりつつあるのと同時に、これら技術を基盤としてデジタルトランスフォーメーションが地域や業種を問わず推進されており、組織・プロセスやビジネスモデルそのものにも大きな変革がもたらされつつあります。そうした変化を捉えて、オフィスにおける業務やワークフローのデジタル化需要は急拡大しています。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務など事業継続のための企業のITインフラ投資は増加しており、これらを踏まえると、今後もデジタル化・ITインフラ増強などのITサービス需要は継続的かつ堅調な拡大が期待されます。
当連結会計年度の業績
第19次中期経営計画(以下、19次中計)の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めるとともに、2021年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 0.2%減少し、20,085億円となりました。第3四半期までは堅調に推移していたものの、第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減収となりました。なお、物流子会社の株式譲渡及び株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えて前連結会計年度に連結範囲から除外したRicoh India Limited(以下、リコーインド)に関連する業績影響並びに為替影響を除いた売上高は、前連結会計年度比(以下、実質前連結会計年度比)2.5%の増加となります。
連結売上高を分野別にみると、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で増加したものの、オフィスプリンティング分野、商用印刷分野、サーマル分野などで減収となりました。オフィスプリンティング分野では、A3カラー複合機を中心に拡販を進めシェアを伸ばし、全世界シェア首位を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による製品販売及び関連消耗品などの売上高が減収したことに加えて、戦略的な採算重視販売による商談の絞り込み・契約見直しの継続によるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により減収となりました。商用印刷分野は、カラー連帳機の大幅な拡大をはじめ、カラー機を中心とする新製品の拡販が年度を通して堅調に推移した一方で、需要が減少している基幹系印刷用モノクロ機の消耗品の減少により減収となりました。
一方、オフィスサービス分野は、特に中小企業のお客様が抱える業種・業務特有の課題の解決や、業務プロセスの効率化を支援するIT機器、ソフトウエア、サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。また、海外でも、特に欧州においては重点国を定め、ITサービスの販売・サービス基盤を構築する事業の強化や、買収なども含めた体制の構築を進めた結果、オフィスサービス分野の売上高を大きく拡大することができました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 8.3%の増加となりました。
米州においては産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、カラー複合機を中心とした製品販売が堅調に推移した一方で消耗品が減少となったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。欧州・中東・アフリカにおいては成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社(DocuWare GmbH)を始め、ITサービス販売を展開する5社の買収を実施したオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、A4複合機販売拡大に伴う製品ミックス変化による減少や消耗品の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べて 4.9%の減少となりました。なお、為替影響を除くと 1.0%の増加となります。その他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前連結会計年度に比べ 8.6%の減少となります。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 5.9%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ 5.9%減少し 7,215億円となりました。事業別にはオフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込み継続によるMIFの減少に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による製品販売の減少、及びロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、収益性の高い関連消耗品などの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前連結会計年度に比べ 6.3%減少し 6,584億円となりました。また、当連結会計年度は、構造改革費用として 106億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、期初見通しを上回る 181億円を創出しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 9.0%減少し 790億円となりました。前連結会計年度の子会社株式売却益と為替の影響を除く実質前連結会計年度比では、1.9%の増加となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による営業減益影響 156億円、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益は、前連結会計年度の1,051億円(*1)と比べて、当連結会計年度は 1,032億円(*2)となり、為替影響や米中間の関税影響による減少を吸収しきれず、実質的な収益力(稼ぐ力)は減少しました。
*1 構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益
*2 構造改革費用106億円、新型コロナウイルス感染症影響156億円を除いた金額から、一過性収益21億円を引いた営業利益
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ為替差損益を除く金融収支が改善したものの、税引前利益は前連結会計年度に比べ 9.6%減少し 758億円となりました。なお、実質前連結会計年度比では、2.5%の増加となります。
また、当連結会計年度は、法人所得税費用が、リコーリース株式会社(以下、リコーリース)の株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、繰延税金負債を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 10.1%増加し 314億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 20.2%減少し 395億円となりました。なお、上述のリコーリース株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響を除いた実質前連結会計年度比では、6.5%の増加となります。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ 67.9%減少し、116億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日		当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
オフィスプリンティング分野	売上高計	1,086,428	100.0	1,006,274	100.0	△80,154	△7.4
	営業損益	117,999	10.9	90,343	9.0	△27,656	△23.4
オフィス サービス分野	売上高計	481,392	100.0	568,955	100.0	87,563	18.2
	営業損益	14,739	3.1	29,090	5.1	14,351	97.4
商用印刷分野	売上高計	185,292	100.0	178,396	100.0	△6,896	△3.7
	営業損益	27,223	14.7	23,152	13.0	△4,071	△15.0
産業印刷分野	売上高計	20,692	100.0	23,006	100.0	2,314	11.2
	営業損益	△7,127	△34.4	△4,950	△21.5	2,177	-
サーマル分野	売上高計	66,368	100.0	61,896	100.0	△4,472	△6.7
	営業損益	4,230	6.4	3,213	5.2	△1,017	△24.0
その他分野	売上高計	218,080	100.0	197,581	100.0	△20,499	△9.4
	外部顧客向け	173,056		170,053		△3,003	△1.7
	営業損益	17,305	7.9	2,331	1.2	△14,974	△86.5

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日		当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス 事業	売上高	159,192	100.0	169,684	100.0	10,492	6.6
	営業損益	31,645	19.9	33,409	19.7	1,764	5.6

a. オフィスプリンティング分野
オフィスプリンティング分野は、19次中計において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んできました。
当連結会計年度は、2019年1月に発売した新世代複合機「RICOH IM C」製品群の拡販に全世界で取り組みました。新世代複合機の拡販に際しては、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやクラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売を展開し、新たな顧客価値の創出を進めました。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.4%減少し 10,062億円となりました。第3四半期までは新製品効果もありA3カラー複合機の台数が前連結会計年度に比べて3%増加するなど堅調に推移していましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって製品販売が減少したことに加えて、ロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、関連消耗品などの売上高も減少となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前連結会計年度 1,179億円から、当連結会計年度は 903億円と前連結会計年度比減益となりました。
b. オフィスサービス分野
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
当連結会計年度は、中小企業を中心に、お客様の業種・業務ごとにワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。海外では、重点国を定め、ITサービスの販売やサービス基盤を構築する事業を強化し、買収なども含めた体制の構築を進めてきました。加えて、デジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォームの開発・販売を欧米中心に展開するドキュウェア社の買収を実施しました。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 18.2%増加し 5,689億円となりました。国内では、Windows10移行需要に伴うパソコン販売やITシステム導入・サポートソリューションに加えて業種業務別ソリューションパッケージ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に対応する在宅勤務やリモートワーク体制構築を支援するパッケージの販売が年度末にかけて大きく拡大しました。海外では欧州・中東・アフリカにおいてITサービスなどの販売が拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う収益性の改善が進展し、前連結会計年度の 147億円から、当連結会計年度は 290億円と前連結会計年度比約2倍となる大幅な増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 3.1%から 5.1%と収益性も改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会社」への転換に向けた経営基盤の構築を着実に進めることができました。
c. 商用印刷分野
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、前連結会計年度に発売した「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH Pro VC70000」の販売を推し進めました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、オフセット印刷に迫る滑らかな高画質と、印刷オペレーションの省力化、印刷品質の安定化などがお客様から評価されています。「RICOH Pro VC70000」は、高生産性・高画質化に加えて、オフセット印刷と比べた省スペースや低イニシャルコストなどを評価いただいています。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.7%減少し 1,783億円となりました。第3四半期までは、欧米を中心に当連結会計年度に投入した新製品効果によりハードウェア売上高が前連結会計年度に比べて2桁伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて第4四半期の製品販売が減速したことに加えて、需要が減少している基幹系プリンターの関連消耗品などの減収により、前連結会計年度に比べ減収となりました。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利益の減少などにより、前連結会計年度の 272億円から、当連結会計年度は 231億円と前連結会計年度比減益となりました。
d. 産業印刷分野
産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できる当社のインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリング(積層造形)やバイオプリンティング(細胞積層)など、プリンティング技術を活用した新たな価値創造にも取り組んでいます。
当連結会計年度は、前連結会計年度末に発売した産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type A(*)」の販売を拡大しました。このインクジェットヘッドは、生産性・耐久性・画質・インクへの対応力などを強化したことにより、従来のサイングラフィック向けにとどまらず、テキスタイル(衣料)向けなど、新たなお客様・用途への拡大が期待できます。
当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 11.2%増加し 230億円となりました。第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主な市場である中国での販売活動に影響があったものの、新たに販売を開始した新世代の産業用インクジェットヘッドの販売が海外で伸長したことに加え、産業向けプリンターの販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加に加えて、新製品在庫引当などの一時要因による費用の増加などもあり、当連結会計年度は 49億円の営業損失となりました。前連結会計年度からは 21億円の利益改善となります。
*RICOH MH 5320 Type A はインクポートなしモデル
e. サーマル分野
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。さらに、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお客様・用途の開拓を進めました。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 6.7%減少し 618億円となりました。主な市場である中国における競争激化や顧客の経費削減策などの影響による減収に加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売が減少しました。営業利益は、原材料供給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収の影響により、前連結会計年度の 42億円から、当連結会計年度は 32億円と前連結会計年度比減益となりました。
f. その他分野
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。
「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」:360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
その他分野において、産業プロダクツ事業は主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、当社の強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げています。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションは360°カメラのビジネス用途を拡げ、好評をいただいています。その他、ファイナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。
当連結会計年度のその他分野の外部顧客向け売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7%減少し 1,700億円となりました。国内のファイナンス事業の堅調な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが販売を拡大した一方で、物流子会社の持分法適用会社への移行の影響により減収となりました。物流子会社の連結除外による影響を除くと、実質的には増収となります。営業利益は、前連結会計年度に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、前連結会計年度の 173億円から、当連結会計年度は 23億円と、前連結会計年度比減益となりました。前連結会計年度の物流子会社株式の譲渡益の影響を除くと、営業利益は実質的にほぼ横ばいとなります。

セグメント		主な製品・サービス
オフィスプリンティング分野		複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
オフィスサービス分野		パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野		カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野		インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野		サーマルペーパー、サーマルメディア等
その他分野		産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
オフィスプリンティング分野	1,012,119	989,270	△2.3
オフィスサービス分野	10,434	9,569	△8.3
商用印刷分野	161,987	153,212	△5.4
産業印刷分野	20,457	22,922	12.0
サーマル分野	63,418	56,802	△10.4
その他分野	162,435	155,552	△4.2
合計	1,430,850	1,387,327	△3.0

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
オフィスプリンティング分野	1,086,428	1,006,274	△7.4
オフィスサービス分野	481,392	568,955	18.2
商用印刷分野	185,292	178,396	△3.7
産業印刷分野	20,692	23,006	11.2
サーマル分野	66,368	61,896	△6.7
その他分野	173,056	170,053	△1.7
合計	2,013,228	2,008,580	△0.2

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について
Ricoh India Limited(以下、リコーインド)において、2015年度第2四半期決算の監査をきっかけとして、不適切会計が発覚しました。その後の調査結果、及び2017年4月に公表した「リコー再起動」の方針を踏まえた検討に基づき、2017年10月27日に、当社はリコーインドへの追加の財務支援を行わないことを決定しました。このような経緯のもと、リコーインドは、2018年1月29日に会社更生手続開始の申し立てを行い、同年5月14日付でその開始決定を受けました。そして、リコーインドが会社更生手続に入り管財人が任命されたことを受け、2018年5月に、リコーインドは当社グループの連結の範囲から除外されました。2019年11月28日に、第三者が提出していたリコーインドの更生計画が当局に承認され、会社更生手続が完了しました。翌年度には、当社グループが保有していたリコーインドの全株式が、更生計画を提出した第三者に対して譲渡され、当社とリコーインドの資本関係が解消される予定です。なお、上記株式譲渡に伴う当社グループ当連結会計年度及び翌連結会計年度連結決算への影響は軽微となっています。
今後当社は、インド市場において代理店を通したビジネスを実施しながら、当社製品・サービスをご利用いただいているお客様に対するサービス品質の維持と、ビジネスの安定した拡大を目指します。
(3) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,425億円増加し 28,676億円となりました。資産の部ではIFRS(国際会計基準)第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に含まれているその他の金融資産などが増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,529億円増加し 18,591億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれている社債及び借入金が増加しました。
なお、2020年3月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、リコーリース関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しています。
資本合計では、前連結会計年度末に比べ 104億円減少し 10,085億円となりました。在外活動営業体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素が減少したものの、当期利益の増加により利益剰余金が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 122億円減少し 9,203億円となりました。株主資本比率は 32.1%と引き続き安全な水準を維持しています。
当社グループは、基盤事業の収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。19次中計においては、株主資本の有効活用を常に意識した経営を行い、中長期的な企業価値向上につながる成長戦略への投資を見極めながら、資本効率の向上を目指してきました。
19次中計の最終年度となる当連結会計年度はROE 6.5%以上を目標として事業運営に取り組みました。基盤事業の収益力強化と新しい事業の成長、構造改革効果の前倒し創出などに取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による利益減少影響、及びリコーリースの株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、法人所得税費用を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少し期初の見通しを下回ったことから、当連結会計年度のROE実績は 4.3%と、目標を下回る着地となりました。なお、リコーリース株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響 102億円を除くROE実績では 5.3%となり、前連結会計年度と同レベルを維持しています。
なお、当社は経営計画の最重要指標として株主資本利益率(ROE)の目標値を定めており、2022年度には、ROE 9.0%以上を目標にしています。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フローは、事業買収などの戦略的な投資を進めながらも、運転資本の改善などを行い、前連結会計年度に実施した株式売却などに伴う一過性の現金収入の影響を除く実質ベースで改善することができました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 347億円増加し 1,167億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権や棚卸資産が前連結会計年度に比べ減少した結果、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,186億円増加し 1,645億円の支出となりました。デジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社をはじめとして欧州でのITサービス企業の買収を実施しました。また、前連結会計年度には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では支出額が大幅に増加となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、構造改革活動による事業収益力(稼ぐ力)の強化、事業見直しなどによる増加はあったものの、前連結会計年度に比べ現金収入が 839億円減少し 478億円の支出となりました。なお、前連結会計年度の一過性の現金収入であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却を除くと、前連結会計年度に比べ 177億円の減少となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 333億円増加し 757億円の収入となりました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出額が増加した一方、ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 227億円増加し 2,628億円となりました。
当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。当連結会計年度を最終年度とする19次中計においては、3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)として 1,000億円の創出を目指してきました。これに対し、当連結会計年度までの3年間合計の実績は、2,097億円となり、目標を大きく上回るキャッシュを創出することができました。
当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。
また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 2,628億円、信用枠は 4,098億円であり、そのうち未使用残高は 3,942億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 4,098億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。
当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は 1.98%～5.03%、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.07%～2.19%、社債の金利は 0.20%～7.30%です。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理するとともに有利子負債残高を継続的に削減しております。
当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期BBB+及び短期A-2、ムーディーズが短期P-3(金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム(信用補完付)に対する格付)、R&Iが長期A+及び短期a-1となっております。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大による営業キャッシュ・フローへの影響が不透明であることから、翌連結会計年度初めに 1,000億円のコミットメント・ラインを追加で設定し、既存設定分 1,500億円と合わせて 2,500億円となる十分な流動性も確保しております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。