四半期報告書-第121期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めております。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。各国で経済活動が徐々に再開される中で緩やかな回復の兆しがあるものの、COVID-19の影響の長期化により、先行きは不透明な状況が続いております。日本では、4月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後の経済活動再開により持ち直しの兆しが見られるものの、感染者数の急拡大により依然として厳しい状況となっています。米国では、経済対策や経済活動再開により景気回復基調となりましたが、感染拡大や米国政権交代の影響等の不透明感から回復ペースは緩やかとなっています。欧州では、感染拡大に歯止めがかからず再びロックダウンとなり回復は鈍化しております。その他の地域では、中国では米中貿易摩擦の影響があるものの、景気の回復が継続しております。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.09円(前第3四半期連結累計期間に比べ 2.64円の円高)、対ユーロが 122.36円(同 1.25円の円安)となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,930億円と前第3四半期連結累計期間に比べ 20.1%減少しました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。これらの影響は4～5月をピークとして6月以降は回復傾向にありますが、緩やかな回復に留まっています。さらにリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、前第3四半期連結累計期間比大幅減収となりました。なお、持分法適用会社への移行影響及び為替影響を除く売上高は、前第3四半期連結累計期間比 17.2%の減少となりました。
地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリント需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。国内売上高全体で前第3四半期連結累計期間に比べ 18.9%の減少となりました。
米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前第3四半期連結累計期間比 29.3%の減少となりました(為替影響を除くと 27.6%の減少)。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前第3四半期連結累計期間比 12.4%の減少となりました(同 13.3%の減少)。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第3四半期連結累計期間比 16.9%の減少となりました(同 15.4%の減少)。
以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 21.1%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 20.3%の減少となります。
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 24.3%減少し 4,157億円となりました。オフィスプリンティング分野において、COVID-19拡大の影響を受けた商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少等の影響を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による影響等もあり、前第3四半期連結累計期間比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、商用印刷分野において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 77億円の計上があったものの、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 8.3%減少し 4,470億円となりました。
その他の収益は、前第3四半期連結累計期間において主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上しており、前第3四半期連結累計期間に比べて減少しました。
のれんの減損は、商用印刷分野におけるのれんの減損損失 26億円となります。
以上の結果、営業損益は 297億円(損失)となり、前第3四半期連結累計期間と比べて 991億円減少しました。
金融収益及び金融費用は、支払利息の減少及び為替差益の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べて金融収支が改善しました。
税引前四半期損益は 256億円(損失)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 940億円減少しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 255億円減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は 224億円(損失)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 639億円減少しました。
四半期包括利益は、四半期利益の減少等により、76億円の損失となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		637,113	42.6	516,789	43.3	△120,324	△18.9
	米州	402,810	27.0	284,675	23.9	△118,135	△29.3
	欧州・中東・アフリカ	321,835	21.5	281,792	23.6	△40,043	△12.4
	その他	132,124	8.8	109,815	9.2	△22,309	△16.9
海外		856,769	57.4	676,282	56.7	△180,487	△21.1
合計		1,493,882	100.0	1,193,071	100.0	△300,811	△20.1

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

			前第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日		当第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日		増減
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
	オフィス プリンティング 分野	売上高	767,860	100.0	593,595	100.0	△174,265	△22.7
		営業損益	73,086	9.5	6,137	1.0	△66,949	△91.6
	オフィスサービス 分野	売上高	398,082	100.0	358,231	100.0	△39,851	△10.0
		営業損益	21,829	5.5	20,858	5.8	△971	△4.4
	オフィス分野	売上高	1,165,942	100.0	951,826	100.0	△214,116	△18.4
		営業損益	94,915	8.1	26,995	2.8	△67,920	△71.6
	商用印刷分野	売上高	133,375	100.0	98,177	100.0	△35,198	△26.4
		営業損益	16,771	12.6	△3,088	△3.1	△19,859	-
	産業印刷分野	売上高	17,794	100.0	16,618	100.0	△1,176	△6.6
		営業損益	△2,925	△16.4	△2,039	△12.3	886	-
	サーマル分野	売上高	47,896	100.0	42,491	100.0	△5,405	△11.3
		営業損益	2,823	5.9	1,521	3.6	△1,302	△46.1
	その他分野	売上高	148,491	100.0	97,693	100.0	△50,798	△34.2
		外部顧客向け	128,875		83,959		△44,916	△34.9
		営業損益	△1,949	△1.3	△16,050	△16.4	△14,101	-

(注)第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第3四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
オフィスプリンティング分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 22.7%減少し 5,935億円となりました(為替影響を除くと 22.2%の減少)。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し、前第3四半期連結累計期間比減収となりました。なお、当第1四半期連結会計期間を底に緩やかな回復が続き、また緊急対応施策効果の刈り取り加速もあり、当第3四半期連結累計期間では黒字転換しています。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第3四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 91.6%減少し 61億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 10.0%減少し 3,582億円となりました(為替影響を除くと 9.8%の減少)。国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションが好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS(ビジネスプロセスサービス)が減収となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では、日欧を中心にパッケージ販売が堅調に推移し、前第3四半期連結会計期間に比べ増益となりました。オフィスサービス分野全体の営業利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 4.4%減少し 208億円となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 26.4%減少し 981億円となりました(為替影響を除くと 25.6%の減少)。顧客のイベント、事業活動再開によりノンハードは回復傾向にあるものの、ハードウエアの回復が遅れており、売上が減少しました。売上減少に伴う売上総利益の減少に加え、のれん等の固定資産の減損損失を計上したことにより、商用印刷分野全体の営業損益は 30億円(損失)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 198億円減少しました。
産業印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 6.6%減少し 166億円となりました(為替影響を除くと 5.9%の減少)。中国国内向けヘッド市場の市況が回復しつつあるものの、欧米顧客の事業活動が低下し販売機会が大きく減少しました。産業印刷分野全体の営業損益は 20億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業損益 29億円(損失))
サーマル分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.3%減少し 424億円となりました(為替影響を除くと 10.5%の減少)。ロックダウンや自粛によるイベント・交通チケットの需要低迷、Eコマース需要が増加したもののラベル面積縮小等により売上が減少しました。サーマル分野全体の営業利益は原価低減や経費削減を展開したものの、前第3四半期連結累計期間に比べ 46.1%減少し 15億円となりました。
その他分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 34.9%減少し 839億円となりました(為替影響を除くと 34.8%の減少)。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。その他分野全体の営業損益は 160億円(損失)となりました。(前第3四半期連結累計期間 営業損益 19億円(損失))
(注)第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10,207億円減少し 18,468億円となりました。
2020年3月にリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年4月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,136億円減少し 9,454億円となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,071億円減少し 9,013億円となりました。COVID-19拡大の影響により、四半期損失を計上し利益剰余金が減少したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、非支配持分が減少しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 224億円減少し 8,978億円となりました。株主資本比率は 48.6%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 138億円増加し 726億円の収入となりました。COVID-19拡大の影響により四半期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少やリース債権の減少等により、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 797億円減少し 454億円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスの拡大に向けて、DocuWare GmbHの買収実施等により支出が増加した一方、当第3四半期連結累計期間は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入やリコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う設備投資の減少等があり、投資活動全体では支出が大幅に減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 935億円増加し 272億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 225億円減少し 347億円の収入となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達の実行等があったものの、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う調達の減少により、収入額が減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 621億円増加し 3,258億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(7,645百万円)を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 66,124百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、リコーリース株式会社が連結子会社から持分法適用会社へ異動となったことにより、国内子会社の主要な設備が減少しております。
②設備の新設、除却等の計画
設備の新設、除却等の計画につきましては、COVID-19拡大に伴い、その影響額を見積もることが困難なことから、前連結会計年度末においては未定としておりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2020年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
	オフィスプリンティング分野	29,100	事務機器関連生産設備の拡充及び合理化
	オフィスサービス分野	2,200	ITサービスとしてのインフラ投資等
オフィス分野		31,300
商用印刷分野		2,300	商業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
産業印刷分野		1,900	産業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
サーマル分野		2,400	サーマル生産設備の拡充及び合理化等
その他分野		7,100	精密機器生産設備及び新規事業関連設備等
本社又は全社		3,000	情報システムの拡充等
合計		48,000

(注)1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 17,400百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 11,100百万円等です。
その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 4,500百万円等です。