四半期報告書-第119期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
第19次中期経営計画の二年目となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に取り組んでおります。また、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,882億円と前第2四半期連結累計期間に比べ 1.1%減少しました。オフィスプリンティング分野、商用印刷分野、その他分野において前第2四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 110.34円(前第2四半期連結累計期間に比べ 0.75円の円高)、対ユーロが 129.90円(同 3.67円の円安)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 1.5%減収となります。
国内の経済は緩やかな回復基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第2四半期連結累計期間に比べ 2.6%の増加となりました。
海外の経済は米州では緩やかな経済成長が続いており、欧州でもBrexitやトルコ・ショックなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて経済は堅調に推移しました。中国では米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。そのような状況の中、海外売上高については、オフィスサービス分野、産業印刷分野、サーマル分野で前第2四半期連結累計期間に比べ増加したものの、オフィスプリンティング分野で減少となりました。米州においては 3.3%の減少(為替影響を除くと 2.7%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 0.4%の減少(同 3.1%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 10.0%の減少(同 10.0%の減少)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 3.4%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 4.1%の減少となります。
売上総利益は、売上高減少の影響等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 1.7%減少し 3,838億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行われた構造改革の成果等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 6.0%減少し 3,542億円となりました。
その他の収益は、主に、リコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。
以上の結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 136.2%増加し 520億円となりました。
金融損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ支払利息及び為替差損が減少しました。
税引前四半期利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 181.8%増加し 500億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 696.2%増加し 360億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加により、前第2四半期連結累計期間に比べ 29.0%増加し 555億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日		増減
		金額	構成比 (%)	金額	構成比 (%)	金額	伸び率 (%)
オフィス プリンティング 分野	売上高	559,370	100.0	538,577	100.0	△20,793	△3.7
	営業損益	50,720	9.1	57,239	10.6	6,519	12.9
オフィス サービス 分野	売上高	212,077	100.0	231,367	100.0	19,290	9.1
	営業損益	△2,540	△1.2	6,223	2.7	8,763	-
商用印刷分野	売上高	90,584	100.0	86,513	100.0	△4,071	△4.5
	営業損益	11,449	12.6	11,190	12.9	△259	△2.3
産業印刷分野	売上高	8,895	100.0	9,786	100.0	891	10.0
	営業損益	△983	△11.1	△2,020	△20.6	△1,037	-
サーマル分野	売上高	29,418	100.0	33,070	100.0	3,652	12.4
	営業損益	2,881	9.8	1,753	5.3	△1,128	△39.2
その他分野	売上高	98,493	100.0	88,943	100.0	△9,550	△9.7
	営業損益	2,105	1.6	15,795	13.5	13,690	650.4

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日		増減
		金額	構成比 (%)	金額	構成比 (%)	金額	伸び率 (%)
ファイナンス事業	売上高	73,471	100.0	77,869	100.0	4,398	6.0
	営業損益	15,284	20.8	15,413	19.8	129	0.8

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3.7%減少し 5,385億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 12.9%増加し 572億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 9.1%増加し 2,313億円となりました。
国内・米州で業種業務ソリューションやITサービスなどが伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全
体の営業利益は 62億円となりました。(前第2四半期連結累計期間 営業利益 25億円(損失))
商用印刷分野の売上高は、当第2四半期連結累計期間が製品サイクルの端境期にあたること等によりハードウ
ェアの販売が減少し、前第2四半期連結累計期間に比べ 4.5%減少の 865億円となりました。結果として、商用
印刷分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 2.3%減少し 111億円となりました。なお、当第2
四半期連結会計期間より新製品拡販が進み始めるなど、前第2四半期連結会計期間に比べ増益に転じています。
産業印刷分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 10.0%増加し 97億円となりました。一方で主力
のインクジェットヘッドが米中貿易摩擦の影響などにより中国市場で販売鈍化したこと、先行投資による経費の
増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業利益は 20億円(損失)となりました。(前第2四半期連
結累計期間 営業利益 9億円(損失))
サーマル分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 12.4%増加し 330億円となりました。国内外共に
売上が堅調に推移しました。一方で原材料費高騰の影響等による営業費用の増加により、サーマル分野全体の営
業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 39.2%減少し 17億円となりました。
その他分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 9.7%減少し 889億円となりました。半導体及びロ
ジスティクス子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。また、リコーロジスティクス株式の譲渡益を計上
したことにより、結果として、その他分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 650.4%増加し
157億円となりました。
地域別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第2四半期連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		385,116	38.6	395,095	40.0	9,979	2.6
	米州	288,062	28.8	278,485	28.2	△9,577	△3.3
	欧州・中東・アフリカ	224,158	22.4	223,353	22.6	△805	△0.4
	その他	101,501	10.2	91,323	9.2	△10,178	△10.0
海外		613,721	61.4	593,161	60.0	△20,560	△3.4
合計		998,837	100.0	988,256	100.0	△10,581	△1.1

日本
国内の経済は緩やかな回復基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第2四半期連結累計期間に比べ 2.6%の増加となりました。
米州
当該地域の売上高の大部分を占める米国は緩やかな経済成長が続いております。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野と商用印刷分野とその他分野で前第2四半期連結累計期間に比べ減少しております。結果として、米州の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 3.3%減少し 2,784億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済は、Brexitやトルコ・ショックなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野と商用印刷分野とその他分野で前第2四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスサービス分野で堅調に推移しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 0.4%減少し 2,233億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国では米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。そのような状況の中、前第2四半期連結累計期間に比べてサーマル分野での売上高が増加したものの、主にオフィスプリンティング分野やその他分野で減少しました。結果として、その他地域の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 10.0%減少し 913億円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
資産の部では、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式の売却によりその他の投資が減少した一方、現金及び現金同等物や棚卸資産が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資産合計は前連結会計年度末に比べて 585億円増加し 26,996億円となりました。
負債の部では、社債及び借入金が前連結会計年度末に比べ増加した一方、営業債務及びその他の債務が減少しました。結果として、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1億円増加し 16,524億円となりました。
資本の部では、主に会計方針の変更による累積的影響や四半期利益等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資本合計は前連結会計年度末に比べ 584億円増加し 10,471億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益の増加や法人所得税の支払額の減少等に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ 187億円増加し 275億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、有価証券の売却等により 88億円となりました。(前第2四半期連結累計期間 投資活動によるキャッシュ・フローの支出 200億円)
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務による調達の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 366億円減少し 27億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 424億円増加し 2,030億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(8,096百万円)を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は 55,304百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。