#1 役員報酬（連結）: 2.賞与(短期インセンティブ)
賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、営業利益を支給額算出の基準としております。時価総額と相関を有する営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、重要指標の目標達成に取締役が責任を持つことを明確にするため、資本収益性向上のインセンティブとして「ROEの当該年度実績値」を用いた指標及びESG向上へのインセンティブとして全社的な取り組みを行っている「DJSI*の年次Rating」を指標として設定しております。
また、報酬委員会においては、下記フォーミュラにより算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務などの状況も含め、賞与支給の可否を審議の上で取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。
2021/06/25 13:26
#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 産業プロダクツでは、産業機械装置領域での投資を行い、成長を狙います。
こうした取り組みの結果として、リコーグループの新しい基盤事業として、オフィスサービス事業が営業利益においては2022年度に、売上では2023年度にオフィスプリンティング事業を上回る計画で、2025年度にはオフィスサービス事業の営業利益が全体の過半となる見通しです。
③ 経営基盤の強化
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: のれんの減損は、商用印刷分野等におけるのれんの減損損失 37億円となります。
以上の結果、営業損益は、「危機対応」と「変革加速」の施策による利益創出が予定以上に進んだものの、新型コロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて 1,244億円減少し、 454億円の損失となりました。また、体質強化関連費用、生産再編費用、減損損失や政府支援金などの特殊要因を除く実質的な営業損益は、当連結会計年度は 108億円の損失となります。この実質的な営業損益は、上期が 315億円の営業損失であったことに対して、下期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が進んだことに加え、体質強化やオフィスサービス分野の伸長により、207億円の営業利益と黒字へ転換しており、着実に回復しています。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べて金融収支が改善しました。また、持分法による投資損益は、リコーリースの非連結化に伴い、前連結会計年度に比べ増加しました。
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