営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<取締役評価の主な項目>※非執行、社外を除く

評価の視点	カテゴリ	評価項目(代表的なもの)	項目詳細・補足
経営監督の遂行	資質・能力	企業価値、株主価値の最大化に向けた行動、執行監督と取締役間での相互牽制の姿勢、リスクマネジメント、会社経営に必要な見識
財務指標	業績	連結業績推移	売上高、営業利益、当期利益、ROE、ROIC、FCF
		2021年度事業計画の状況	ビジネスユニット別、地域別、主要施策
		第20次中期経営計画に対する実績	財務、主要施策

なお、取締役の評価にあたっては、「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」の基準の1つとしてTSRを採用しておりますが、突発的な株価変動の影響を避けるため年度平均株価により算出したTSR(下表参照)を使用しております。

2022/07/15 11:04

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存勤務期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を12年から11年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9百万円減少しております。

2022/07/15 11:04

#3 役員報酬（連結）

業績連動型賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、2021年度は以下を評価指標として設定しております。

評価指標	設定理由(狙い)
連結営業利益	時価総額と相関を有し、かつ事業活動による成果を示す営業利益を評価指標とすることで、取締役が利益成長と収益性向上に責任を持つことを明確にする。
ROEの当該年度実績に基づく達成率	資本収益性向上の重要指標であるROEを評価指標に設定することにより、取締役が株主価値向上に責任を持つことを明確にする。

また、報酬委員会においては、下記フォーミュラにより算出された結果を踏まえ、指名委員会における取締役評価の結果なども含めて、個別賞与支給額の妥当性を審議の上で取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。
2021年度の賞与については、報酬委員会の審議において下記フォーミュラにより算出された結果が適切であると判断され、支給総額は2,969万円になります。

2022/07/15 11:04

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益(△損失)で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

2022/07/15 11:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。まず、将来財務と位置づけているESG(環境・社会・ガバナンス)の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。財務の視点では、現在のオフィスサービス事業が成長を続けて全社業績を牽引し、第20次中期経営計画(以下、20次中計)の最終年度である2022年度にはROE7%*を、2025年度には10%を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指しています。
*2022年5月10日に、20次中計最終年度である2022年度の営業利益計画について、直近のコロナ禍からの回復状況や外部環境を考慮し、当初計画の1,000億円から900億円に見直しました。これに伴い、ROEの目標値も9%以上から7%に修正しました。
◆将来財務(ESG)の視点

2022/07/15 11:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、2021年4月より社内カンパニー制を導入いたしました。上記の通り、当連結会計年度は部材逼迫、物流費の高騰、そして新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延などの外部要因により約570億円もの大きな減益要因となりましたが、社内カンパニー制による権限委譲を受けた各ビジネスユニットが自律的な体質強化や、機動的に経費コントロールに取り組んだ結果、約430億円のリカバリーを実現しました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて 854億円増加と大幅に改善し、400億円となりました(前連結会計年度 営業利益 454億円(損失))。
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度は為替による差損益は少額となり前連結会計年度に比べて金融収支は悪化しました。また、持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前連結会計年度に比べ増加しました。

2022/07/15 11:04