#1 役員の報酬等（連結）: ①基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されます。加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長などの役割給が加算されております。2019年度の支給総額は、2億5,152万円です。
②賞与は、営業利益を支給額算出の基準としています。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、しくみ上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務などの状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議の上、取締役会で決定し、2020年6月26日に開催された第120回株主総会にて決議されたとおり、5,436万円となっております。
(ご参考)
2020/06/29 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前連結会計年度に比べ 6.3%減少し 6,584億円となりました。また、当連結会計年度は、構造改革費用として 106億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、期初見通しを上回る 181億円を創出しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 9.0%減少し 790億円となりました。前連結会計年度の子会社株式売却益と為替の影響を除く実質前連結会計年度比では、1.9%の増加となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による営業減益影響 156億円、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益は、前連結会計年度の1,051億円(*1)と比べて、当連結会計年度は 1,032億円(*2)となり、為替影響や米中間の関税影響による減少を吸収しきれず、実質的な収益力(稼ぐ力)は減少しました。
*1 構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益
2020/06/29 15:19