有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬に対する考え方
当社は、当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けています。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
1) 取締役に期待される役割・能力を反映する基本報酬、会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)、中長期的な株主価値向上を反映する報酬の3つの要素で構成する。
2) 報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。

①基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されます。加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長などの役割給が加算されております。2019年度の支給総額は、2億5,152万円です。
②賞与は、営業利益を支給額算出の基準としています。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、しくみ上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務などの状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議の上、取締役会で決定し、2020年6月26日に開催された第120回株主総会にて決議されたとおり、5,436万円となっております。
(ご参考)
賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラにより算出されます。
取締役の賞与支給額=算定基礎額(基本報酬月額)×利益係数(連結営業利益から決定される月数※)
※月数=連結営業利益額(単位:百万円)÷20,000
なお、2019年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,000億円、実績は790億円となっております。
③株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとして、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てます。また、2019年度途中より株価連動給(金銭報酬)の新規支給を取り止め、株価条件付株式報酬を導入しております。2019年度の株式取得目的報酬及び2019年度途中に廃止した株価連動給は、どちらも当社から各取締役へキャッシュで支払いを行っており、支給総額は1,299万円です。また、2019年度途中に導入した株価条件付株式報酬の付与ポイントに基づく費用計上額は575万円です。
(ご参考)
株式取得目的報酬は、固定給となっております。株価連動給は、報酬委員会の審議により、廃止前の2019年4月から7月までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定しています。株価条件付株式報酬は、報酬委員会の審議により決定された役位別のポイントが付与され、制度適用時から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じた率(0～200%)を乗じ、最終的な支給株式数(支給額)を決定し伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬はなく、基本報酬のみの支給としています。加えて、役員退職慰労金制度については、2007年6月27日開催の第107回定時株主総会の日をもって廃止しております。また、2019年度に支払った取締役の報酬総額は3億2,462万円となっております。
・重要指標と連動した取締役賞与フォーミュラへの改定について
当社の取締役賞与は、前述のとおり株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めておりますが、2020年度より、取締役賞与フォーミュラに新たに資本収益性指標及びESG指標を設定することを2020年3月31日の取締役会で決定しております。この賞与フォーミュラ改定により、重要指標の目標達成に取締役が責任を持つことを明確にしております。
(2020年度以降の取締役賞与フォーミュラ)
(フォーミュラ改定のポイント)
①資本収益性向上のインセンティブとしてROEの当該年度実績値を用いた指標を設定
②ESG指標向上へのインセンティブとして全社的な取り組みを行っているDJSI*の年次Ratingを指標として設定
※執行役員のフォーミュラについても、資本収益性指標とESG指標を同様に追加
*DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)
米国のダウ・ジョーンズ(Dow Jones)社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル(S&P Global)社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価するもの

・取締役の報酬に関する年次レビューについて
当社は、取締役の報酬水準及び基本報酬・変動報酬の比率などについての客観性・透明性・妥当性を確保することを重視しており、取締役報酬に関する他社ベンチマークも踏まえた報酬委員会での審議を毎年10月に実施し、必要に応じて報酬水準及び比率の見直しを検討いたします。
・取締役の報酬の検討プロセス
当社は、競争力強化と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬基準、及び業績に基づき、複数回の審議を経て、①賞与以外の基本報酬、及び株式取得目的報酬に関する各々の報酬額を決定し、②賞与については各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申しております。その後、賞与については取締役会での審議を経て、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定します。また、株価条件付株式報酬については基本報酬と同様に、報酬委員会が取締役の報酬基準、当社株価とTOPIXとの比較結果などに基づき各々の株式交付数を決定し、取締役会へ答申しております。
・監査役の報酬に対する考え方
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象人数(名)
			固定	短期	中長期
			基本報酬	賞与	株式取得目的報酬	株価連動給	株価条件付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)		267	193	54	9	3	5	4
監査役 (社外監査役を除く)		57	57	-	-	-	-	2
社外役員		86	86	-	-	-	-	7
	社外取締役	57	57	-	-	-	-	4
	社外監査役	28	28	-	-	-	-	3
計		411	337	54	9	3	5	13

1 取締役の基本報酬の限度額は、2016年6月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以内(うち社外取締役分月額7百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年6月29日開催の第84回定時株主総会において、月額9百万円以内と決議されております。
2 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
3 2019年6月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式報酬の導入が決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	株式取得 目的報酬	株価 連動給	株価条件付株式報酬
山下 良則	114	取締役	提出会社	81	23	4	1	2

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④従業員兼務役員の従業員分給与について
従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。