退職給付引当金
個別
- 2014年3月31日
- 101億6400万
- 2015年3月31日 +12.28%
- 114億1200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。2017/06/22 13:15 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/22 13:15
区分 期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 期末残高(百万円) 製品保証引当金 706 803 706 803 退職給付引当金 10,164 6,673 5,425 11,412 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 13:15
※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額前事業年度(2014年3月31日) 当事業年度(2015年3月31日) 関係会社株式評価損等 25,186 22,845 退職給付引当金 12,251 11,665 減価償却費 4,183 2,988
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳