売上高

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基盤事業の収益力強化と新しい事業の拡大を実現し、さらなる成長を目指します。
第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、売上高2兆400億円、営業利益800億円、ROE5.0%以上の業績見通しとしております。
中計最終年度となる2019年度は、売上高2兆2,000億円、営業利益1,000億円、ROE6.9%を目指します。また中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は1,000億円*3を創出してまいります。さらに、次の中計期間の最終年度となる2022年度は、売上高2兆3,000億円、営業利益1,850億円、ROE9.0%以上を目指します。その際のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー(FCEF)は2,500億円*4の創出を目指します。

2018/06/27 16:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社及び間接業務の効率化などの施策を進め、コスト構造改革の活動に一定の目途をつけることができました。また、成長事業へ経営資源を集中させるために事業・資産の見直しを進め、電子デバイス事業および観光事業のパートナーへの一部株式譲渡などを実施しました。さらに、取締役会の体制や仕組みの見直し、グローバルガバナンス強化のための社内体制や管理体制の見直しを進め、コーポレートガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7%増加し、2兆633億円となりました。米国での販売体制の見直しに伴う一時的な販売活動量の減少などによりオフィスプリンティング分野の売上高が減少したものの、成長領域であるオフィスサービス分野、産業印刷分野、その他分野の産業プロダクツなどが増収となったことに加え、円安の影響などもあり、売上高は前年比増収となりました。
地域別では、国内はオフィスサービス分野、その他分野が成長し、前年比増収となりました。米州は、オフィスプリンティング分野の減少などにより、減収となりました。欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、商用印刷分野などの成長と為替の影響により増収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野、産業印刷分野などが成長し、増収となりました。

2018/06/27 16:48

#3 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	817,569百万円	823,826百万円
仕入高	352,804	293,914

2018/06/27 16:48