売上高

有報情報

#1 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
東 実	2019年3月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。当社と株式会社東芝との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は東実氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。
飯島 彰己	2019年3月31日現在、当社株式を6,100株所有しております。飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびソフトバンクグループ株式会社、当社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
波多野 睦子	2019年3月31日現在、当社株式を3,000株所有しております。当社と波多野睦子氏との間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
森 和廣	2019年3月31日現在、当社株式を2,100株所有しております。森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

社外監査役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
鳴沢 隆	2019年3月31日現在、当社株式を5,000株所有しております。鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。当社と株式会社野村総合研究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社野村総合研究所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。当社と日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および日清オイリオグループ株式会社、当社および平田機工株式会社、当社および株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
西山 茂	2019年3月31日現在、当社株式を3,300株所有しております。西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社とユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびユニプレス株式会社、当社および株式会社マクロミルそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は西山茂氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
太田 洋	太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。同氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および電気興業株式会社、当社および日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

2019/07/01 16:33

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 持続可能な成長の実現にむけて
以上の取り組みの結果として、当連結会計年度は、売上高 20,132億円、営業利益 868億円、ROE 5.4%、ファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF) 854億円の業績となりました。期初の見通しに対しては、事業の選別の影響や外部事業環境の変化、会計処理変更の影響などによって、売上高は見通しを下回ったものの、営業利益、ROEについては、基盤事業の収益力強化の進展と、成長事業の収益拡大、構造改革効果の創出などにより、期初見通しを上回ることができました。特殊かつ一過性の収益や費用を除いた営業利益は1,051億円となり、前連結会計年度に引き続き、実質的な利益創出力(稼ぐ力)も着実に改善しています。
19次中計の最終年度となる2019年度は、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めることにより、売上高 20,100億円、営業利益 1,000億円、ROE 6.5%以上の業績見通しとしており、売上高は下回っているものの、営業利益は19次中計公表時の目標を達成できる見通しです。また、ROEは19次中計における2019年度の目標値 6.9%達成に向けた努力を継続してまいります。さらに、19次中計3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)の目標 1,000億円に対しては、すでに2018年度までの累計で 1,513億円まで達しており、引き続き、成長事業への投資の原資として着実な創出に取り組んでまいります。

2019/07/01 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

基盤事業では、複写機・複合機の販売・保守サービス体制の見直し、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)導入による業務プロセス改革などの施策と合わせて、構造改革効果の刈り取りを進めた結果、オフィスプリンティング分野の収益力は大幅に回復しました。成長事業については、オフィスサービス分野の順調な収益拡大が継続する中、オフィスサービス分野、産業印刷分野では事業拡大に向けたリソース獲得のため、戦略投資を実施しました。事業の選別においては、子会社であるリコーロジスティクス株式会社の株式を、物流を本業とするパートナー企業に譲渡し、パートナーとの連携によるSCM機能のさらなる強化を図りました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 2.4%減少し、20,132億円となりました。成長領域であるオフィスサービス分野、産業印刷分野、サーマル分野などが増収となったものの、オフィスプリンティング分野は、戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少しました。さらに、半導体及び物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外したことなどに伴う減収が発生し、連結売上高は前年比減収となりました。なお、持分法適用会社への移行、連結除外影響及び為替を除く売上高では、前年比 0.4%の増加となりました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴ってIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。米州、欧州・中東・アフリカはオフィスサービス分野、産業印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前連結会計年度比減収となりました。その他地域は、オフィスプリンティング分野の減収とリコーインドの連結除外影響などによるオフィスサービス分野の減収により、前連結会計年度比減収となりました。

2019/07/01 16:33

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	823,826	百万円	868,111	百万円
仕入高	293,914		335,256

2019/07/01 16:33