#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 16:33
#2 研究開発活動: 成長戦略の加速に向けた技術リソース拡充のため、戦略的な提携、協業により外部技術の取り込み、効率化を図っていきます。
2018年度は、メイクリープス株式会社(企業間取引、受発注、請求書の発行等のやり取りを行うソフトウエアを保有)、株式会社エルエーシー(トラックなどの車両へのデジタル塗装技術を保有)、ColorGATE Digital Output Solutions GmbH(特性の異なるさまざまな素材に対する独自のカラーマッチング技術、産業印刷向けソフトウエアを保有)、Coloreel社(工業用刺繍機向け染色ユニットの開発、生産技術を保有)等の外部企業との提携、M&Aを行いました。
■新たな可能性につながる事業創発
2019/07/01 16:33
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 成長戦略0は、当社グループの現在の基盤事業であるオフィスプリンティング事業の収益力強化に取り組んでいます。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、オペレーションの効率化を徹底的に進めるとともに、売価のマネジメントやソリューションを組み合わせた付加価値の創出等により1商談あたりの利益の増大を図っています。オペレーションの効率化では、品質の向上とコスト競争力を高いレベルで両立するため、自前主義にこだわらず、開発機種の絞り込みや生産委託などを進めました。また原価低減にも取り組み、2018年度のオフィスプリンティング事業の売上は前連結会計年度から減少したものの、収益性が向上し、営業利益が増加しました。
2019年1月に発売した「RICOH IM Cシリーズ」は、企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能で、中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供し、企業のIT化の推進を支援します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップデートされ、常に最新の機能を提供する新世代複合機です。また交換部品の寿命予測機能や故障予知機能などを搭載し、機器のダウンタイム(故障や修理などで機器を利用できない時間)を減らすとともに、保守サービスのオペレーションの効率化にも寄与します。
オフィスプリンティング事業の事業環境は、先進国地域では金額ベースで緩やかな減少が続くと見込まれているものの、カラー複合機及びA4複合機の需要拡大は続く見通しです。そのような中で、開発から生産、販売、保守サービスにわたるバリューチェーン全体のオペレーションの効率化の取り組みを加速することによって、収益基盤を確固たるものとしつつ、中国をはじめとする成長市場での事業拡大を目指します。加えて、複合機をさらに進化させて、クラウド化などお客様のIT環境の変化を先取りする製品やサービスの提供による新たな収益基盤の確立に挑戦していきます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: オフィスプリンティング分野は、前連結会計年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2019年1月に新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を発売しました。企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能です。中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供することで、企業のIT化を推進します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップデートされ、常に最新の機能をお使いいただけます。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%減少し 10,864億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどにより、海外を中心に製品や関連消耗品等の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。営業損益は、前連結会計年度に計上したのれんなどの固定資産の減損損失がなくなったことに加えて、採算を重視した売価適正化と、構造改革効果創出による営業費用削減などを進めた結果、前連結会計年度 443億円の赤字から、当連結会計年度は 1,179億円の黒字となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
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