繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	891	百万円	672	百万円
繰延税金資産の純額	13,577		22,482

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額

2020/06/29 15:19

#2 追加情報、財務諸表（連結）

このような状況は、翌事業年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社は、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。

2020/06/29 15:19

#3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
9 ヘッジ会計の方法

2020/06/29 15:19