有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が減少したため、当事業年度の業績に大きな影響を受けております。
このような状況は、翌事業年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社は、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が減少したため、当事業年度の業績に大きな影響を受けております。
このような状況は、翌事業年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社は、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。