固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 15:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付信託設定	△5,076	△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※)	△376	△265
合計	△10,001	△9,407

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2020/06/29 15:19

#4 追加情報、財務諸表（連結）

このような状況は、翌事業年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社は、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。

2020/06/29 15:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 15:19