#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:19
#2 研究開発活動: ・当社独自の被写界深度拡大カメラによるラインセンサ型計測システムにより簡単にトンネル壁面の走行撮影が可能
・トンネル展開画像を基に点検調書作成を支援するソフトウエアによりスケッチや写真撮影の工数を低減
・一般車両に搭載可能かつ、計測システムだけの輸送も可能なコンパクトさを実現
2020/06/29 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高を分野別にみると、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で増加したものの、オフィスプリンティング分野、商用印刷分野、サーマル分野などで減収となりました。オフィスプリンティング分野では、A3カラー複合機を中心に拡販を進めシェアを伸ばし、全世界シェア首位を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による製品販売及び関連消耗品などの売上高が減収したことに加えて、戦略的な採算重視販売による商談の絞り込み・契約見直しの継続によるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により減収となりました。商用印刷分野は、カラー連帳機の大幅な拡大をはじめ、カラー機を中心とする新製品の拡販が年度を通して堅調に推移した一方で、需要が減少している基幹系印刷用モノクロ機の消耗品の減少により減収となりました。
一方、オフィスサービス分野は、特に中小企業のお客様が抱える業種・業務特有の課題の解決や、業務プロセスの効率化を支援するIT機器、ソフトウエア、サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。また、海外でも、特に欧州においては重点国を定め、ITサービスの販売・サービス基盤を構築する事業の強化や、買収なども含めた体制の構築を進めた結果、オフィスサービス分野の売上高を大きく拡大することができました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 8.3%の増加となりました。
2020/06/29 15:19
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
2020/06/29 15:19