繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産です。
(2) 製品別売上高情報

2022/07/15 11:04

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の世界的な再拡大及び部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、将来に向けて徐々に改善に向かうものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

2022/07/15 11:04

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

2022/07/15 11:04

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。

2022/07/15 11:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	1,022	百万円	1,001	百万円
繰延税金資産の純額	16,534		19,905

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。

2022/07/15 11:04

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)
その他の非流動資産		29,773	31,942
繰延税金資産	22	84,124	81,193
非流動資産合計		829,124	840,832

2022/07/15 11:04

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	16,534	百万円	19,905	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用」をご参照ください。

2022/07/15 11:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/07/15 11:04