当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の世界的な再拡大及び部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、将来に向けて徐々に改善に向かうものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
海外連結子会社の法定税率との差異	4	△5
のれんの減損	△3	0
持分法による投資損益	3	△4

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 359,101百万円及び 378,696百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)
有形固定資産計	6,058	347
のれん	3,787	306
ソフトウエア	626	236
開発資産	18,010	-
のれん及び無形資産計	22,489	542
使用権資産計	119	179

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 24,879百万円、「のれんの減損」に 3,787百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 762百万円、「のれんの減損」に 306百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の収益については、当連結会計年度において米国子会社における土地をはじめ遊休資産売却等による利益を計上し、前連結会計年度に比べて大幅に増加しました。
のれんの減損については、前連結会計年度において商用印刷事業等における減損損失 37億円を計上していましたが、当連結会計年度は大幅に減少しました。
なお、当社グループは、2021年4月より社内カンパニー制を導入いたしました。上記の通り、当連結会計年度は部材逼迫、物流費の高騰、そして新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延などの外部要因により約570億円もの大きな減益要因となりましたが、社内カンパニー制による権限委譲を受けた各ビジネスユニットが自律的な体質強化や、機動的に経費コントロールに取り組んだ結果、約430億円のリカバリーを実現しました。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)
有形固定資産及び無形資産等の減損	13	24,879	762
のれんの減損	13	3,787	306
その他の収益	27	△1,502	△13,299

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)
使用権資産	13,14	63,653	57,730
のれん及び無形資産	12,13	225,510	259,482
その他の金融資産	14,15	136,093	128,321

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産

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