非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。前中間連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれんの金額は、上記のとおり変動しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
(6) 当社グループの業績に与える影響

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記12 減損損失(有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記21 法人所得税(繰延税金資産の認識)をそれぞれご参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△2,496	△3,089
のれん及び無形資産	△48,244	△47,196
リース負債	18,372	21,892

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりです。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
有形固定資産計	152	122
のれん	1,311	7,011
ソフトウエア	568	5,488
その他無形資産	-	763
のれん及び無形資産計	1,879	13,461
減損損失計	2,031	13,583

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 21百万円、「販売費及び一般管理費」に 699百万円、「のれんの減損」に 1,311百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 8百万円、「販売費及び一般管理費」に 6,564百万円、「のれんの減損」に 7,011百万円それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。
のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。
*2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
有形固定資産及び無形資産等の減損	12	720	6,572
のれんの減損	12	1,311	7,011
その他の収益	26	△628	△17,289

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2026年3月31日)(百万円)
使用権資産	13	69,505	80,710
のれん及び無形資産	11,12	432,792	450,865
その他の金融資産	13,14	183,524	206,444

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