#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2018年度は、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化してまいります。
当連結会計年度の営業損益は、構造改革費用315億円(リコーインド関連費用の一部を含む)、のれん等の固定資産の減損損失1,759億円を計上した影響により、1,156億円の損失となりました。これら特殊かつ一過性の費用を除くと、前連結会計年度に比べて利益水準はいちだんと改善しています。複合機の売価維持、製造原価低減、成長領域の事業拡大などの成果が重なり、稼ぐ力は着実に向上しています。
(2) 成長戦略の基本的な考え方
2018/06/27 16:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当連結会計年度は、構造改革費用として 315億円(リコーインド関連費用の一部を含む)を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、一過性の収益111億円と、固定費削減 416億円を創出しました。2017年度から2019年度までの3年間に累計 1,000億円の構造改革効果を創出する目標に対し、計画以上に進展しました。
また、当連結会計年度は、過去の企業買収に関わるのれん等の固定資産の減損損失として 1,759億円を計上しました。これは、第19次中期経営計画における成長に向けての戦略転換に伴い、事業領域の再定義を行い、また、よりきめ細かな意思決定、事業管理体制に変更したことから、減損判定の単位の見直しを行い、新たに設定した単位での減損テストの結果、減損損失の計上となったものです。
以上の結果、営業損益は、減損損失の影響により、1,156億円の営業損失(前年同期は 338億円の営業利益)となりました。しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当(前年同期は 608億円相当)となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。
2018/06/27 16:48