(前連結会計年度)
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。前第3四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んでいくこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)	当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
海外連結子会社の法定税率との差異	△5	4
のれんの減損	-	△3
持分法による投資損益	0	3

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 425,391百万円及び 359,101百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)
有形固定資産計	651	6,058
のれん	13	3,787
ソフトウエア	258	626
開発資産	-	18,010
のれん及び無形資産計	271	22,489
使用権資産計	-	119

減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 234百万円、「販売費及び一般管理費」に 674百万円、「のれんの減損」に 13百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 24,879百万円、「のれんの減損」に 3,787百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「危機対応」と「変革加速」の施策として、ワークスタイル変革に伴う経費施策や開発テーマの見直し、本社業務プロセスのデジタル化、地域特性に合わせたサービス事業の展開や新たな働き方に対応する商品・サービスの投入などを進め、その効果として 991億円*を創出することができました。
のれんの減損は、商用印刷分野等におけるのれんの減損損失 37億円となります。
以上の結果、営業損益は、「危機対応」と「変革加速」の施策による利益創出が予定以上に進んだものの、新型コロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて 1,244億円減少し、 454億円の損失となりました。また、体質強化関連費用、生産再編費用、減損損失や政府支援金などの特殊要因を除く実質的な営業損益は、当連結会計年度は 108億円の損失となります。この実質的な営業損益は、上期が 315億円の営業損失であったことに対して、下期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が進んだことに加え、体質強化やオフィスサービス分野の伸長により、207億円の営業利益と黒字へ転換しており、着実に回復しています。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)
有形固定資産及び無形資産等の減損	13	909	24,879
のれんの減損	13	13	3,787
その他の収益	27	△6,748	△1,502

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、それぞれ売却目的で保有する資産への振替額及び当座借越であります。

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円)
使用権資産	14	59,425	63,653
のれん及び無形資産	12,13	231,898	225,510
その他の金融資産	14,15	139,181	136,093

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)

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