有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合に よる増加	売却目的で 保有する 資産への振替	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	23,787	△153	-	-	△633	△145	22,856
未実現利益	12,793	△2,038	-	-	△264	△470	10,021
減価償却費及び 償却額	7,564	420	-	-	△331	△1	7,652
退職給付に係る負債	30,829	754	△158	-	△498	△244	30,683
繰越欠損金	19,547	△1,009	-	73	-	△323	18,288
その他	23,641	△8,352	-	387	△1,316	△169	14,191
繰延税金資産合計	118,161	△10,378	△158	460	△3,042	△1,352	103,691
繰延税金負債:
ファイナンス・ リース	△551	63	-	-	-	-	△488
子会社及び関連会社の未分配利益	△1,405	491	-	-	-	50	△864
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△2,661	-	431	-	120	△274	△2,384
のれん及び無形資産	△20,541	1,959	-	△2,051	-	75	△20,558
その他	△11,538	△1,615	110	-	882	469	△11,692
繰延税金負債合計	△36,696	898	541	△2,051	1,002	320	△35,986

当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合に よる増加	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	22,856	△440	-	24	365	22,805
未実現利益	10,021	△1,178	-	-	488	9,331
減価償却費及び 償却額	7,652	3,920	-	3	746	12,321
退職給付に係る負債	30,683	△20	△8,070	-	1,636	24,229
繰越欠損金	18,288	10,167	-	-	245	28,700
その他	14,191	8,687	-	-	736	23,614
繰延税金資産合計	103,691	21,136	△8,070	27	4,216	121,000
繰延税金負債:
子会社及び関連会社の未分配利益	△864	△1,029	-	-	△53	△1,946
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△2,384	-	△1,305	-	287	△3,402
のれん及び無形資産	△20,558	1,667	-	△1,057	△28	△19,976
その他	△12,180	△2,531	214	-	△797	△15,294
繰延税金負債合計	△35,986	△1,893	△1,091	△1,057	△591	△40,618

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(5)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んでいくこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しており、認識された繰延税金資産の大部分は連結納税グループに係る繰延税金資産であります。将来の連結納税グループの課税所得の見積りにおいて、事業計画における複合機やトナー等の消耗品の販売数量などを重要な仮定と認識しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰越欠損金		84,672		110,071
将来減算一時差異		1,007		4,629
繰越外国税額控除		2,056		2,107
合計		87,735		116,807

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
4年以内		17,379		27,517
5年目以降		67,293		82,554
合計		84,672		110,071

なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て4年以内です。
上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 63,351百万円及び 42,942百万円、事業税分 110,729百万円及び 79,866百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 9,780百万円及び 65,461百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
なお、前連結会計年度においては、前々連結会計年度及び前連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務上の欠損金が生じていなかったため、国内連結納税グループに関する繰延税金資産を除いて開示しておりました。当連結会計年度においては、当連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務上の欠損金が生じているため、国内連結納税グループに関する繰延税金資産を含めております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用
当期	21,998		10,879
当期税金費用計	21,998		10,879
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	8,415		△18,606
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額	1,065		△637
繰延税金費用計	9,480		△19,243
法人所得税費用	31,478		△8,364

税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 1,195百万円及び 1,812百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
標準法定実効税率	31%		31%
税務上損金算入されない費用	1		△1
税務上益金算入されない収益	△0		0
未認識の繰延税金資産	1		1
研究開発費等に係る税額控除	△0		-
法人所得税エクスポージャー	△1		1
子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額	15		△12
海外連結子会社の法定税率との差異	△5		4
のれんの減損	-		△3
持分法による投資損益	0		3
その他	△1		△4
実効税率	41		20

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 425,391百万円及び 359,101百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。