有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

21 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合に よる増加	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	22,805	△386	-	-	477	22,896
未実現利益	9,331	931	-	-	665	10,927
減価償却費及び 償却額	12,321	△3,361	-	-	811	9,771
退職給付に係る負債	24,229	△6,579	△4,431	-	519	13,738
繰越欠損金	28,700	6,279	-	-	1,960	36,939
その他	23,614	1,951	-	-	48	25,613
繰延税金資産合計	121,000	△1,165	△4,431	-	4,480	119,884
繰延税金負債:
子会社及び関連会社の未分配利益	△1,946	△91	-	-	△53	△2,090
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△3,402	-	1,547	-	△40	△1,895
のれん及び無形資産	△19,976	△2,966	-	△570	△189	△23,701
その他	△15,294	1,874	△138	-	△1,578	△15,136
繰延税金負債合計	△40,618	△1,183	1,409	△570	△1,860	△42,822

当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合に よる増加	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産:
未払費用	22,896	1,614	-	1,883	330	26,723
未実現利益	10,927	1,082	-	757	620	13,386
減価償却費及び 償却額	9,771	△2,110	-	495	10	8,166
退職給付に係る負債	13,738	△2,912	△2,009	956	101	9,874
繰越欠損金	36,939	838	-	247	671	38,695
その他	25,613	△5,334	-	1,814	1,433	23,526
繰延税金資産合計	119,884	△6,822	△2,009	6,152	3,165	120,370
繰延税金負債:
子会社及び関連会社の未分配利益	△2,090	△1,229	-	△368	16	△3,671
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△1,895	-	△270	-	△480	△2,645
のれん及び無形資産	△23,701	△2,610	-	△14,381	△692	△41,384
その他	△15,136	△935	△534	△473	△1,220	△18,298
繰延税金負債合計	△42,822	△4,774	△804	△15,222	△2,376	△65,998

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞及び部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響は、徐々に改善しているものの、資源価格の高騰やインフレ等の影響は、翌連結会計年度以降においても一定程度残るものと仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないこと、及び部材等のコスト上昇への対応等による販売価格の変動等による業績への影響を考慮しております。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しており、認識された繰延税金資産の大部分は通算グループに係る繰延税金資産であります。将来の通算グループの課税所得の見積りにおいて、事業計画におけるオフィスサービス事業の売上高、複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等を重要な仮定と認識しております。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰越欠損金		125,604		135,158
将来減算一時差異		3,071		4,396
繰越外国税額控除		602		436
合計		129,277		139,990

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
4年以内		44,531		64,841
5年目以降		81,073		70,317
合計		125,604		135,158

上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 32,417百万円及び 12,972百万円、事業税分 85,686百万円及び 64,563百万円です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度において 63,413百万円及び 49,839百万円認識しております。これは当社及び各子会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする判断に基づいております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、通算グループにおいて税務上の欠損金が生じているため、通算グループに関する繰延税金資産を含めております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用
当期	11,415		14,071
当期税金費用計	11,415		14,071
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	3,559		7,791
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額	△1,211		3,805
繰延税金費用計	2,348		11,596
法人所得税費用	13,763		25,667

税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 4,837百万円及び 5,939百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は 31%です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
標準法定実効税率	31%		31%
税務上損金算入されない費用	5		1
税務上益金算入されない収益	△1		△0
未認識の繰延税金資産	△3		5
法人所得税エクスポージャー	△6		△1
子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額	5		5
海外連結子会社の法定税率との差異	△5		△6
のれんの減損	0		0
持分法による投資損益	△4		△2
その他	9		△1
実効税率	31		32

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 378,696百万円及び 434,292百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。