	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益	1,420	14,004
政府補助金	1,360	1,142

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益(△損失)で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の世界的な再拡大及び部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、将来に向けて徐々に改善に向かうものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記13 減損損失 (有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記22 法人所得税 (繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

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#6 注記事項－子会社に対する支配喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②支配喪失日における資産及び負債

		(百万円)
その他の金融資産		824,971
有形固定資産		63,855
その他(資産)		46,144

(注)上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品が合意された仕様に従っているという保証に対する費用支出に備えるため、保証期間内の費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めて表示しております。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用価値は、経営者が承認した事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト10%で割り引いて算定しており、使用価値の見積りにおいて、事業計画における商用印刷機の販売台数及びプリント出力量、事業計画期間後の成長率、割引率を重要な仮定と認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 23,906百万円、「のれんの減損」に 2,641百万円含まれております。また、減損損失の資産別の主な内訳は、無形資産 18,514百万円(主に開発資産)、のれん 2,641百万円、有形固定資産等 5,392百万円となっております。
(当連結会計年度)

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#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)
構造改革費用	22,471	2,096
有形固定資産及び無形資産等の減損	24,879	762
その他	100,318	103,413

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#11 注記事項－資本的支出契約及び偶発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 5,956百万円及び 7,662百万円です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。

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#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付信託設定	△5,076	△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※2)	△154	△43
合計	△9,633	△8,001

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ 8.8%増加し 6,226億円となりました。売上高の増加による利益の回復に加え、利益率の高いノンハードの回復、開発・生産プロセスの効率化、製品原価の低減活動やサービス改革等の体質強化策により利益率が改善し、前連結会計年度と比べ大幅に増益となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 3.1%減少し 6,002億円となりました。前連結会計年度は、商用印刷事業等における有形固定資産及び無形資産等の減損損失 248億円や体質強化のための費用等を計上していました。当連結会計年度においては、前連結会計年度からの売上の回復や成長投資により費用が増加しましたが、体質強化や機動的な経費コントロール等により支出を抑制しました。
その他の収益については、当連結会計年度において米国子会社における土地をはじめ遊休資産売却等による利益を計上し、前連結会計年度に比べて大幅に増加しました。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)
減価償却費及び無形資産償却費	5	104,618	90,479
有形固定資産及び無形資産等の減損	13	24,879	762
のれんの減損	13	3,787	306
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却		4,823	15,062
有形固定資産の取得		△42,155	△37,359
無形資産の売却		60	-

(注)連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

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#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)
非流動資産
有形固定資産	11,13	191,963	188,439
使用権資産	13,14	63,653	57,730

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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