#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）: (2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

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#2 注記事項－セグメント情報、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）: セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
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#3 注記事項－企業結合、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）: (6) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降に生じた売上高及び中間利益はそれぞれ 21,775百万円及び 193百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合における、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び中間利益(プロフォーマ情報)は、対象事業を旧会社から吸収分割で承継していることから、当該金額の正確な区分把握が困難であるため、記載を省略しております。
(7) 非支配持分との取引による親会社の所有持分の変動
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#4 注記事項－売上高、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）: 5 売上高
当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 146.07円(前中間連結会計期間に比べ 6.65円の円高)、対ユーロが 168.14円(同 2.13円の円安)となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は 12,224億円となり、前中間連結会計期間に比べ 1.7%増加しました(為替影響を除くと 2.8%の増加)。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックへの製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり前中間連結会計期間に比べ増収となりました。
地域別では、国内はオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。セキュリティや働き方改革関連のサービスに加え、自治体向けソリューションの伸長や、パソコンの買い替えに伴う導入・構築・運用保守等のサービスの獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、それらの需要を活用し、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックへの製品販売により、前中間連結会計期間と比べ 12.5%の増加となりました。
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