リコー（7752）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 60億8800万
- 2008年3月31日 -1.05%
- 60億2400万
- 2009年3月31日 -47.41%
- 31億6800万
- 2010年3月31日 +61.55%
- 51億1800万
- 2011年3月31日 -11.49%
- 45億3000万
- 2012年3月31日 +1.37%
- 45億9200万
- 2013年3月31日 +70.54%
- 78億3100万
- 2014年3月31日 -27.63%
- 56億6700万
- 2015年3月31日 +40.94%
- 79億8700万
- 2016年3月31日 -33.72%
- 52億9400万
- 2017年3月31日 +18.93%
- 62億9600万
- 2018年3月31日 +890.34%
- 623億5200万
- 2019年3月31日 -88.88%
- 69億3400万
- 2020年3月31日 -31.55%
- 47億4600万
- 2021年3月31日 +55.39%
- 73億7500万
- 2022年3月31日 -45.84%
- 39億9400万
- 2023年3月31日 +10.14%
- 43億9900万
- 2024年3月31日 -23.3%
- 33億7400万
- 2025年3月31日 +23.59%
- 41億7000万
- 2026年3月31日 +5.42%
- 43億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 13:03
※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △973 △939 その他有価証券評価差額金 △1,919 △2,023 資産除去債務に対応する除去費用 △35 △35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
