訂正有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
平成28年度における世界経済は、前半は米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念に加え、英国のEU離脱問題による金融市場の混乱などを背景に減速したものの、後半は米国の新大統領による経済政策への期待から米国経済が底堅く推移したほか、中国経済の下支えなどもあり緩やかに回復が進みました。
わが国の経済は、前半は円高の影響や訪日外国人客によるインバウンド需要の後退により足踏み状態が続きましたが、後半は円安・株高が進みそれまで低迷していた個人消費に回復の兆しが見え始めました。一方で、米国の経済政策への期待が剥落し、各国の保護主義の高まりによる世界経済の先行きへの不透明感から株安・円高が顕在化するリスクも想定されています。
当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年度比298億円減少の1,345億円(前年度比18.2%減)となりました。国内は、インバウンド需要の後退や個人消費の低迷による高級品の伸び悩みなどから売上が減少しました。主力商品である「グランドセイコー」はレディスモデルが好調であったもののメンズモデルの売上は前年度を下回りました。「アストロン」「プロスペックス」の売上は前年度を下回り苦戦しましたが、「プレザージュ」「アルバ」の売上はほぼ前年度並みと健闘しました。インバウンド需要の後退も下げ止まりつつあり、邦人向け販売も話題商品に動きがみられるなど、穏やかではありますが回復基調に移行しています。海外は、円高の影響に加えて米国市場におけるデパート流通の落ち込みなどにより売上が減少しました。現地通貨ベースでは、欧州ではドイツやオランダなど、アジア・オセアニアではタイやオーストラリアなど、多くの国・地域の市場で売上を伸ばし堅調に推移しました。また、米国のマイアミ、中国の北京、広州などにセイコーブティックをオープンしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の商流変更の影響のほか、米国・中国市場の低迷から前年度から大きく落ち込みました。
利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年度比51億円減少し76億円(同40.1%減)となりました。
② 電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高840億円(前年度比11.4%減)、営業利益38億円(同30.6%増)となりました。半導体がスマートフォン向け部品などを中心に数量ベースで順調に推移したほか、半導体製造設備向けの高機能金属製品など一部の製品が堅調だったものの、事業全体としては円高の影響や前年度の大判プリンタ事業の譲渡などにより前年度から売上高が減少しました。
③ システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高202億円(前年度比4.3%増)、営業利益12億円(同252.3%増)となりました。決済関連ビジネスを中心としたデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。
④ その他
その他の売上高は270億円(前年度比4.2%減)、営業利益3億円(同66.4%減)となりました。その他に含まれる事業では、和光事業はインバウンド需要の落ち込みにより売上高が減少しましたが、クロック事業は国内向けの売上高が増加し堅調に推移しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は353億円となり、前連結会計年度末と比べて35億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が61億円となり、減価償却費109億円を加え、売上債権の減少20億円、たな卸資産の増加△11億円、仕入債務の減少△40億円、特別退職金の支払△40億円、法人税等の支払△26億円などの結果、42億円のプラス(前年度は150億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△121億円などに加え、投資有価証券の取得による支出△6億円、貸付による支出△4億円などがあったことにより132億円のマイナス(前年度は83億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入による収支がネットで88億円となったことなどにより57億円のプラス(前年度は66億円のマイナス)となりました。
平成28年度における世界経済は、前半は米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念に加え、英国のEU離脱問題による金融市場の混乱などを背景に減速したものの、後半は米国の新大統領による経済政策への期待から米国経済が底堅く推移したほか、中国経済の下支えなどもあり緩やかに回復が進みました。
わが国の経済は、前半は円高の影響や訪日外国人客によるインバウンド需要の後退により足踏み状態が続きましたが、後半は円安・株高が進みそれまで低迷していた個人消費に回復の兆しが見え始めました。一方で、米国の経済政策への期待が剥落し、各国の保護主義の高まりによる世界経済の先行きへの不透明感から株安・円高が顕在化するリスクも想定されています。
当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から395億円減少し、2,571億円(前年度比13.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年度比298億円減少の1,345億円(前年度比18.2%減)となりました。国内は、インバウンド需要の後退や個人消費の低迷による高級品の伸び悩みなどから売上が減少しました。主力商品である「グランドセイコー」はレディスモデルが好調であったもののメンズモデルの売上は前年度を下回りました。「アストロン」「プロスペックス」の売上は前年度を下回り苦戦しましたが、「プレザージュ」「アルバ」の売上はほぼ前年度並みと健闘しました。インバウンド需要の後退も下げ止まりつつあり、邦人向け販売も話題商品に動きがみられるなど、穏やかではありますが回復基調に移行しています。海外は、円高の影響に加えて米国市場におけるデパート流通の落ち込みなどにより売上が減少しました。現地通貨ベースでは、欧州ではドイツやオランダなど、アジア・オセアニアではタイやオーストラリアなど、多くの国・地域の市場で売上を伸ばし堅調に推移しました。また、米国のマイアミ、中国の北京、広州などにセイコーブティックをオープンしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の商流変更の影響のほか、米国・中国市場の低迷から前年度から大きく落ち込みました。
利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年度比51億円減少し76億円(同40.1%減)となりました。
② 電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高840億円(前年度比11.4%減)、営業利益38億円(同30.6%増)となりました。半導体がスマートフォン向け部品などを中心に数量ベースで順調に推移したほか、半導体製造設備向けの高機能金属製品など一部の製品が堅調だったものの、事業全体としては円高の影響や前年度の大判プリンタ事業の譲渡などにより前年度から売上高が減少しました。
③ システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高202億円(前年度比4.3%増)、営業利益12億円(同252.3%増)となりました。決済関連ビジネスを中心としたデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。
④ その他
その他の売上高は270億円(前年度比4.2%減)、営業利益3億円(同66.4%減)となりました。その他に含まれる事業では、和光事業はインバウンド需要の落ち込みにより売上高が減少しましたが、クロック事業は国内向けの売上高が増加し堅調に推移しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は353億円となり、前連結会計年度末と比べて35億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が61億円となり、減価償却費109億円を加え、売上債権の減少20億円、たな卸資産の増加△11億円、仕入債務の減少△40億円、特別退職金の支払△40億円、法人税等の支払△26億円などの結果、42億円のプラス(前年度は150億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△121億円などに加え、投資有価証券の取得による支出△6億円、貸付による支出△4億円などがあったことにより132億円のマイナス(前年度は83億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入による収支がネットで88億円となったことなどにより57億円のプラス(前年度は66億円のマイナス)となりました。