セイコーグループ（8050）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -14億4700万
2010年9月30日: -14億400万
2010年12月31日: 20億7200万
2011年3月31日: -2億2600万
2011年6月30日 -434.96%: -12億900万
2011年9月30日 -450.45%: -66億5500万
2011年12月31日 -56.89%: -104億4100万
2012年3月31日 -14.75%: -119億8100万
2012年6月30日: -19億7000万
2012年9月30日: -4億1000万
2012年12月31日: 61億300万
2013年3月31日 +73.67%: 105億9900万
2013年6月30日 -4.23%: 101億5100万
2013年9月30日 +69.51%: 172億700万
2013年12月31日 +70.07%: 292億6400万
2014年3月31日 -12.71%: 255億4600万
2014年6月30日 -73.42%: 67億8900万
2014年9月30日 +287.1%: 262億8000万
2014年12月31日 +33.14%: 349億9000万
2015年3月31日 -11.97%: 308億100万
2015年6月30日 -82.03%: 55億3500万
2015年9月30日 -29.25%: 39億1600万
2015年12月31日 +164.1%: 103億4200万
2016年3月31日 -35.01%: 67億2100万
2016年6月30日: -72億5200万
2016年9月30日: -53億1900万
2016年12月31日: 53億2900万
2017年3月31日 +47.53%: 78億6200万
2017年6月30日 -49.08%: 40億300万
2017年9月30日 +112.62%: 85億1100万
2017年12月31日 +31.56%: 111億9700万
2018年3月31日 -6.22%: 105億100万
2018年6月30日 -52.03%: 50億3700万
2018年9月30日 +65.4%: 83億3100万
2018年12月31日 -7.15%: 77億3500万
2019年3月31日 +8.55%: 83億9600万
2019年6月30日 -88.73%: 9億4600万
2019年9月30日 +201.27%: 28億5000万
2019年12月31日 +125.65%: 64億3100万
2020年3月31日: -30億700万
2020年6月30日: 12億1500万
2020年9月30日 +41.81%: 17億2300万
2020年12月31日 +160.82%: 44億9400万
2021年3月31日 +141.54%: 108億5500万
2021年6月30日 -82.66%: 18億8200万
2021年9月30日 +195.16%: 55億5500万
2021年12月31日 +43.31%: 79億6100万
2022年3月31日 +49.1%: 118億7000万
2022年6月30日 -42.4%: 68億3700万
2022年9月30日 +92.37%: 131億5200万
2022年12月31日 +4.35%: 137億2400万
2023年3月31日 -8.36%: 125億7600万
2023年6月30日 -27.4%: 91億3000万
2023年9月30日 +75.93%: 160億6200万
2023年12月31日 +4.48%: 167億8100万
2024年3月31日 +43.96%: 241億5800万
2024年6月30日 -70.3%: 71億7400万
2024年9月30日 +7.74%: 77億2900万
2024年12月31日 +147.92%: 191億6200万
2025年3月31日 -45.32%: 104億7700万
2025年6月30日 -78.54%: 22億4800万
2025年9月30日 +325.58%: 95億6700万
2025年12月31日 +144.9%: 234億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 12:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 12:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 12:20