当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～12月31日)における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移しましたが、欧州ではユーロ圏全体で低い伸びにとどまるなど景気回復に遅れが見られます。中国でも成長は続いているものの伸びは鈍化しており、2015年以降の成長率目標は引き下げられました。わが国の経済は、消費増税の影響による一時的な落ち込みはありましたが、冬のボーナス増加や原油安などを受けて、企業の景況感や消費者マインドの悪化に歯止めがかかっています。百貨店業界で高級ブランドや宝飾品等の高額品を中心に前年度末の駆け込み需要の反動減が発生しましたが、訪日外国人旅行者の増加などにより回復傾向にあります。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンや自動車向けの需要は拡大していますが、薄型テレビやデジタルカメラ向けなどで落ち込みが続いております。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業等からの需要回復などにより堅調に推移いたしました。
当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業が連結から除外されたことの影響などから、前年同期より82億円減少し、2,173億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内・海外で売上を伸ばし、電子デバイス事業も半導体を中心に引き続き順調でした。システムソリューション事業の売上も前年同期を若干上回りました。連結全体で国内売上高は1,009億円(前年同期比3.6%減)、海外売上高は1,164億円(同3.7%減)となり、海外売上高割合は53.6%でした。利益面では、前年同期と比べて広告宣伝費および労務費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期から20億円減少し、113億円(前年同期比15.2%減)となりました。しかしながら、営業外損益が前年同期より改善し、経常利益は前年同期を14億円上回る126億円(前年同期比12.6%増)となりました。固定資産売却益84億円および投資有価証券売却益77億円などを特別利益に計上し、電子デバイス事業における電子辞書等の事業撤退損5億円を特別損失に計上したことなどにより、法人税等および少数株主利益控除後の四半期純利益は239億円(前年同期比100.3%増)となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
2015/02/12 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
