無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 11:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2015/06/26 11:51

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2015/06/26 11:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	683百万円
無形固定資産(その他)	19百万円
中華人民共和国	事業用資産等	建物及び構築物	1,029百万円
		機械装置及び運搬具	108百万円
		工具、器具及び備品	6百万円
建設仮勘定	114百万円
無形固定資産(その他)	2百万円
投資その他の資産(その他)	7百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による需要の減少及び価格下落、生産拠点の再編などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/26 11:51

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:51