#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,307百万円増加し、利益剰余金が1,269百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:51
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業を連結から除外したことにより、前年度から148億円減少し2,934億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内、海外で売上を伸ばし、電子デバイス事業も半導体を中心に引き続き順調に推移しました。一方、システムソリューション事業の売上は残念ながら前年度を下回りました。連結全体で国内売上高は1,394億円(前年度比5.8%減)、海外売上高は1,540億円(同3.9%減)となり、海外売上高割合は52.5%でした。
利益面では、眼鏡事業を連結から除外したことに加え前年度と比べて広告宣伝費および労務費が増加したことなどにより、営業利益は前年度から23億円減少し、116億円(同16.7%減)となりました。しかしながら、営業外損益は支払利息の圧縮などにより前年度から改善し、経常利益は前年度を22億円上回る123億円(同21.7%増)となりました。また特別利益として固定資産売却益91億円および投資有価証券売却益77億円などを計上し、特別損失としては電子デバイス事業等における減損損失35億円や電子辞書等の事業撤退損6億円などを計上しました。以上の結果、法人税等および少数株主利益控除後の当期純利益は217億円(同193.4%増)となっております。
(2)財政状態の分析
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