(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(代理人又は本人)を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2022/06/29 14:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品券等(契約負債)	-	百万円	320	百万円
商品券等(流動負債その他)	76	百万円	-	百万円
長期借入金	220	百万円	-	百万円

2022/06/29 14:41

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,853	百万円
のれん	861	〃
流動負債	△620	〃
固定負債	△1,602	〃

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。

2022/06/29 14:41

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動負債合計	7,147	―
固定負債合計	6,290	―

2022/06/29 14:41