この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は299百万円増加、売上債権の増減額(△は増加)は304百万円増加、棚卸資産の増減(△は増加)は53百万円増加、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は656百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,182百万円減少しております。
2022/06/29 14:41