受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。

2022/06/29 14:41

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	919	百万円	944	百万円

2022/06/29 14:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,275億円となり、前連結会計年度末に比べて78億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が18億円減少した一方、商品及び製品等の棚卸資産が46億円増加したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産の合計が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ15億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より47億円増加し1,547億円となりました。固定資産では、有形固定資産19億円増、無形固定資産9億円減、投資その他の資産21億円増となり、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ31億円増加の1,727億円となりました。
(負債)

2022/06/29 14:41

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

2022/06/29 14:41