#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は299百万円増加、売上債権の増減額(△は増加)は304百万円増加、棚卸資産の増減(△は増加)は53百万円増加、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は656百万円減少しております。
2022/06/29 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結全体の国内売上高は1,244億円(同10.0%増)、海外売上高は1,129億円(同26.1%増)となり、海外売上高割合は47.6%でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は、前年度に対して約7%増加いたしましたが、前々年度に対しては約15%下回る水準となりました。その他の販売費及び一般管理費も会計基準変更の影響による増加の他、事業活動の平常化にあわせて概ね通常の水準まで戻りましたが、売上高の回復や収益性の改善により営業利益は前年度から65億円改善し87億円(同299.7%増)となりました。営業外収支が持分法による投資損益や為替差損益などにより前年度から改善した結果、経常利益は前年度を93億円上回る99億円(前年度は経常利益6億円)となりました。補助金収入1億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失等、合計で11億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円(同84.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル112.4円、1ユーロ130.6円でした。
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