有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)および一部の子会社における一定の要件を満たした業務執行取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末170百万円および108,000株、当連結会計年度末161百万円および102,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。
このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、2020年7月以降、2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)および一部の子会社における一定の要件を満たした業務執行取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末170百万円および108,000株、当連結会計年度末161百万円および102,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。
このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、2020年7月以降、2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。