(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が4,302百万円、流動負債が1,010百万円、固定負債が3,349百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。