有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:33
【資料】
PDFをみる
【項目】
170項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主三光起業㈱東京都
中央区
40不動産及び有価証券の所有ならびに管理(被所有)
直接 11.5
緊密な者又は同意している者 5.3
不動産の
賃借等
不動産の
賃借
901流動
負債
その他
3

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主三光起業㈱東京都
中央区
40不動産及び有価証券の所有ならびに管理(被所有)
直接 10.8
緊密な者又は同意している者 5.4
不動産の
賃借等
不動産の
賃借
975流動
負債
その他
8

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
株式会社オハラ
前連結会計年度(注)当連結会計年度
流動資産合計-31,911
固定資産合計-26,819
流動負債合計-9,262
固定負債合計-5,428
純資産合計-44,040
売上高-28,221
税金等調整前当期純利益-3,705
当期純利益-3,220

(注)株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。