(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、(株)インストラクション、(株)BackStore及び(株)プレスティージは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Asia-Pacific Pte. Ltd.は新規設立により、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間においてセイコープレシジョン(株)及び(株)千野時計店が、第3四半期連結会計期間において(株)シティ・サービスが清算結了いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 -
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は2月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は1月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他5社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。
⑤ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。
⑦ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年3月期中及び2014年3月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① エモーショナルバリューソリューション事業
当社グループでは、ウオッチ卸売により自社製品の製造、販売、修理サービスを、ウオッチ小売により他社製品も含む小売サービス他を展開しております。
履行義務の充足時点について、ウオッチ卸売では、国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については、輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ウオッチ小売では製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
販売時に返品が予測される取引については、当該金額を収益として認識せず、過去の実績に基づいて見積り、返品に係る負債を認識しております。
代理人に該当する取引については純額で収益を認識しており、本人に該当する取引については総額で収益を認識しております。
エモーショナルバリューソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② デバイスソリューション事業
当社グループでは、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス等に係る製品について製造及び販売を行っております。
国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
デバイスソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ システムソリューション事業
当社グループでは、システム関連、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
履行義務の充足時点について、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。ソフトウエアの受注制作サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
システムソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から6か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合が有る。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。