- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
2025/06/26 9:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/26 9:29- #3 事業の内容
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。CITIZENブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。
2025/06/26 9:29- #4 事業等のリスク
工作機械事業
工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デバイス事業
2025/06/26 9:29- #5 会計方針に関する事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 9:29- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計事業 | 5,817 | (1,172) |
| 工作機械事業 | 2,155 | (167) |
| デバイス事業 | 3,175 | (489) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 戦略（連結）
- 候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス
プロセス1
気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、5段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。2025/06/26 9:29 - #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱電機㈱ | 2,542,400 | 2,542,400 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社製の数値制御装置は主に主軸台移動形の機種に搭載されている他、同社と機械制御技術開発を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 6,915 | 6,386 |
| 丸紅㈱ | 2,134,000 | 5,134,000 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大の為、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に減少した株式数は売却によるものです。 | 有 |
| 5,077 | 13,497 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱RYODEN | 414,900 | 414,900 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは主に三菱電機製の数値制御装置を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 1,042 | 1,124 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #9 研究開発活動
当事業に係わる研究開発費は1,581百万円であります。
③ 工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
2025/06/26 9:29- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの戦略
時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。
本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。
2025/06/26 9:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価高の影響で消費マインドの回復が限定的となる中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,771億円(前年同期比6.6%増)と、増収となりました。営業利益は、中国の売上高の減少と“CITIZEN”ブランド時計100周年に伴う宣伝費の増加などにより、178億円(前年同期比9.9%減)と減益となりました。
(工作機械事業)
国内市場は、設備投資への慎重姿勢が長期化する中、主に自動車関連の低迷が継続したほか、市況の先行き不透明感から半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうちアジアは、中国の補助金政策などにより販売が増加したほか、インド向けの販売も堅調に推移し、増収となりました。米州は、医療関連以外の設備投資意欲が限定的となり、また欧州は、自動車関連を中心に市況が低迷し、減収となりました。
2025/06/26 9:29- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額20,910百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に8,622百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に5,569百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,154百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2025/06/26 9:29- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとして2020年3月26日に地方銀行6行からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金5,000百万円について下記の財務制限条項が付されています。
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2020年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2025/06/26 9:29- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、286百万円及び449,254株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255百万円及び399,810株であります。
2025/06/26 9:29- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 256,134 | 264,147 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,475 | 8,228 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (8,475) | (8,228) |
(注) 3.1株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬BIP信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬BIP信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。
なお、前連結会計年度における役員報酬BIP信託の保有に係る期中平均の当社株式数は459,171株、期末の当社株式数は449,254株であり、当連結会計年度における役員報酬BIP信託の保有に係る期中平均の当社株式数は413,318株、期末の当社株式数は399,810株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
