- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会は17回開催されました。取締役会は、取締役会規則に定める事項、会社法等の法令に定める事項及びこれらに準ずる重要な事項について決定しまたは報告を受けており、当社グループの多岐にわたる事業内容におけるそれぞれの事業環境の変化に素早く対応し、適切な意思決定を行うことを目的に、業務執行に関連する議案も付議されております。
時計事業を含む当社グループ全体の月次状況の報告に加え、事業持株会社の取締役会として、時計事業以外の主要な事業を統括する子会社の経営陣から、操業状況、当面の課題や対応状況、年間の事業計画や中期経営計画に対する進捗状況等を中心とする事業の概況について報告を受けたうえで十分な議論や意見交換を行い、必要な指示を行うことなどを通じて、事業子会社の監督を行っております。
内部監査の状況については、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査の結果、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等の報告を受けております。サステナビリティ及びESGに関わる基本方針や戦略については、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会は、同委員会から定期的にその活動状況の報告を受けること等により適切な監督を実施しております。
2025/06/26 9:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
2025/06/26 9:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 9:29- #4 事業の内容
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。CITIZENブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
2025/06/26 9:29- #5 事業再編整理損の注記（連結）
前連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。
当連結会計年度における事業再編整理損は、主にデバイス事業の構造改革費用であります。
2025/06/26 9:29- #6 事業等のリスク
時計事業
時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。
工作機械事業
2025/06/26 9:29- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。
製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。
2025/06/26 9:29- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び
時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,978百万円であります。
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計事業 | 5,817 | (1,172) |
| 工作機械事業 | 2,155 | (167) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 戦略（連結）
- 候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス
プロセス1
気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、5段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。2025/06/26 9:29 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,077 | 13,497 |
| リズム㈱ | 597,181 | 597,181 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 2,218 | 2,239 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 472 | 520 |
| 日本高純度化学㈱ | 116,800 | 116,800 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 363 | 356 |
| NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD. | 44,921,250 | 44,921,250 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 349 | 521 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱丸井グループ | 96,113 | 96,113 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 259 | 235 |
| スター精密㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社グループからは主に時計部品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 193 | 185 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 45,969 | 45,394 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | 無 |
| 98 | 113 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 25,717 | 25,212 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | 無 |
| 47 | 42 |
| ㈱ビックカメラ | 20,000 | 20,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 31 | 25 |
| 上新電機㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 21 | 23 |
| 日本BS放送㈱ | 16,000 | 16,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 14 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1 | 1 |
| ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD. | 111,750 | 111,750 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2005年8月 | 当社時計事業統括本部マーケティング本部付(シンガポール駐在) |
| 2011年6月 | シチズン時計㈱管理本部事業管理部長 |
| 2022年4月 | 当社常務取締役 |
| 2022年4月 | 当社時計事業本部長 |
| 2025年4月 | 当社代表取締役社長(現職) |
- #13 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,075百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,671百万円であります。
2025/06/26 9:29- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの戦略
時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。
本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。
2025/06/26 9:29- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結累計期間における国内経済は、物価高の長期化などにより節約志向が強まり、個人消費の回復は弱いものに留まりました。北米経済は、所得環境の改善などにより、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ率の低下などを背景に個人消費は持ち直しの動きを見せました。アジア経済は、中国において景気低迷が継続しているほか、その他アジアにおいて個人消費が足踏みするなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,168億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は205億円(前年同期比17.9%減)と増収減益となりました。また、経常利益は230億円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については238億円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:29- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額20,910百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に8,622百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に5,569百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,154百万円の投資を実施致しました。
2025/06/26 9:29- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、主に過去の販売実績及び処分実績等をもとに設定した滞留期間等に応じた簿価切下げ率を用いて、規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。
当該簿価切下げ率の設定に用いた仮定等は、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
